| 平成23年（2011年）
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研究論考
・特許法の解釈（弁護士 村林 隆一）
・ＥＵの地理的表示制度における登録要件、保護範囲等について
（茨城大学人文学部 准教授 荒木 雅也）
・台湾改正商標法（2011年５月31日成立）の解説［１］
（日本大学大学院 法学研究科 私法学専攻 博士後期課程 尹 復興）
・欧州特許の実務と動向（１） 〜改正・出願・権利行使・異議申立〜
（Ｍ．ザルディ ＆ Co.／EURATTORNYES E.E.I.G. 欧州特許弁護士 マルコ・ザルディ、
（翻訳）新樹グローバル・アイピー特許業務法人 弁理士 原田 泉）
・「知的財産推進計画2011」の概要 （内閣官房知的財産戦略推進事務局）
・特許法等の一部を改正する法律について（特許庁総務部総務課工業所有権制度改正審議室）
・特許性検討会について（特許庁審判部審判課審判企画室）
・産業財産権の現状と課題の公表について
〜グローバル化に対応した知的財産システムの強化〜
〈特許行政年次報告書2011年版〉（特許庁総務部企画調査課）
連載
・新判決例研究（第154回） 意匠法第３条１項３号の類似の範囲（弁護士 村林 隆一）
・新判決例研究（第155回）クレーム解釈における出願経過の斟酌 〜流し台シンク事件〜
（弁護士 加藤 幸江）
・新判決例研究（第156回）「パシーフカプセル30mg」特許権存続期間延長登録事件
（弁護士 加古 尊温）
・米国特許判例紹介（第49回） 先行技術の提出と不正行為
〜IDS提出基準の大幅見直しへ〜（弁理士 河野 英仁）
・知的財産法エキスパートへの道（第32回） 特許法の基礎（３）
─発明のカテゴリー（牛鳴坂法律事務所 弁護士 木村 耕太郎）
・中国知的財産権訴訟判例紹介（第７回） 共同開発の技術成果が無断利用された事案
（大野総合法律事務所 弁護士 市橋 智峰、弁理士 加藤 真司）
・ライセンス契約 法律相談Ｑ＆Ａ（第17回）
（大阪弁護士会 知的財産委員会 委員 弁護士 小林 和弘）
参考資料
資料１ 知的財産プロデューサー等による知的財産情報の活用支援について
〜新たなイノベーション創出に向けた革新的・基盤的技術の権利化支援〜
（独立行政法人工業所有権情報・研修館）
資料２ 産業構造審議会 第16回知的財産政策部会 配付資料
（７月19日 特許庁総務部総務課工業所有権制度改正審議室）
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連載小説
・見えない世界（第１８回）（カワウチキヨタカ）
チベットの文化・歴史を訪ねて
・ギャンツェ・ゾンの攻防（エネルギー・環境ジャーナリスト 廣瀬 鉄之介）
リレー マンスリーニュース
・ミュンヘン便り 〜自転車通勤〜（GIPグループミュンヘンオフィス 弁理士 稲積 朋子）
ワシントンＤＣ通信
・July 4th：独立記念日という激しいお祝い（米国弁護士 ネルソン・グラム）
※本誌に掲載した論文等のうち、意見にわたる部分は、それぞれの著者の個人的見解であることをお断りいたします。
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