| 平成23年（2011年）
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研究論考
・特許権侵害争訟における損害賠償額の算定方法
〜特許法102条１項但書の解釈と同条３項の併用可能性について〜
（辻本法律特許事務所 弁護士 辻本 良知）
・インドにおける改訂特許審査基準の解説
〜コンピュータソフトウェア・ビジネス関連発明に対する改訂審査基準〜
（河野特許事務所 弁理士 河野 英仁）
・特許データに基づく研究開発成果の把握と経営分析
（東京理科大学 イノベーション研究科 知的財産戦略専攻 教授 石井 康之）
・医薬品特許におけるＬＣＭ戦略の一般的モデルの構築
（東京理科大学専門職大学院 総合科学技術経営研究科 知的財産戦略専攻 修了
名取 美和（著）、東京理科大学専門職大学院 教授 石井 康之（監修））
連載
・新判決例研究（第150回） 商標法第４条第１項第11号の商標の類似性
（弁護士 村林 隆一）
・新判決例研究（第151回） SLDVD事件控訴審判決（弁護士 中村 理紗）
・米国特許判例紹介（第46回） 機能的クレームに対する記載要件
〜ソフトウェア特許の構造とは〜（弁理士 河野 英仁）
・ライセンス契約 法律相談Ｑ＆Ａ（第14回）
（大阪弁護士会 知的財産委員会 委員 弁護士 山田 威一郎）
参考資料
資料１ 平成23年度において特許庁が達成すべき目標
（３月 特許庁）
資料２ TRIPS協定整合性分析調査報告書）
（４月 特許庁）
資料３ 平成22年の税関における知的財産侵害物品の差止状況
（３月 財務省）
資料４ 最先端・次世代研究開発支援プログラムの研究者・研究課題（案）
（２月 総合科学技術会議）
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連載小説
・見えない世界（第１５回）（カワウチキヨタカ）
チベットの文化・歴史を訪ねて
・ダライラマとパンチェンラマ（エネルギー・環境ジャーナリスト 廣瀬 鉄之介）
リレー マンスリーニュース
・ミュンヘン便り 〜Maibaum（マイバウム）〜
（GIPグループミュンヘンオフィス 弁理士 稲積 朋子）
ワシントンＤＣ通信
・ＤＣの桜祭り（米国弁護士 ネルソン・グラム）
※本誌に掲載した論文等のうち、意見にわたる部分は、それぞれの著者の個人的見解であることをお断りいたします。
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