| 平成23年（2011年）
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研究論考
・平成23年不正競争防止法の一部改正の解説
〜刑事訴訟手続の特例の追加と技術的制限手段に係る規律の強化〜
（経済産業省経済産業政策局知的財産政策室 不正競争防止専門官 望月 孝洋、課長補佐 海野 圭一朗）
・特許審査ハイウェイ（PPH）の最新動向について
─中国、スウェーデン、メキシコへの拡大と要件緩和の動き─（特許庁 武重 竜男）
・特許侵害と損害賠償（三宅坂総合法律事務所 弁護士・弁理士 高橋 淳）
・書籍の電子化サービスと一時的蓄積による私的複製
─テレビ録画ネットサービスに対する最近の最高裁判決に関連して─
（平安女学院大学教授兼大阪大学大学院経済学研究科非常勤講師 西口 博之）
・ソフトウェアと知的財産権（谷・阿部特許事務所 弁理士 濱中 淳宏）
連載
・米国特許判例紹介（第48回） 機械分野における明細書の記載要件
〜課題に対する解決手段が複数存在する場合の取り扱い〜（弁理士 河野 英仁）
・知的財産法エキスパートへの道（第31回） 特許法の基礎（２）
─特許権の本質は「専用権」か「排他権」か（牛鳴坂法律事務所 弁護士 木村 耕太郎）
・中国知的財産権訴訟判例紹介（第６回） 独占実施許諾をした特許権者による特許の実施（大野総合法律事務所 弁護士 市橋 智峰、弁理士 加藤 真司）
・ライセンス契約 法律相談Ｑ＆Ａ（第16回）
（大阪弁護士会 知的財産委員会 委員 弁護士・弁理士 村田 秀人）
参考資料
資料１ 「明細書及び特許請求の範囲の記載要件」の審査基準改訂案に対する意見募集
（６月22日 特許庁調整課審査基準室）
資料２ 平成22年度知的財産活動調査（概要）
（６月28日 特許庁総務部企画調査課技術動向班）
資料３ 知的財産推進計画2011（概要）
（６月３日 知的財産戦略本部）
資料４ 平成24年度科学技術重要施策アクションプラン（パブリックコメント募集案）
（６月23日 総合科学技術会議 科学技術政策担当大臣と有識者議員との会合）
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連載小説
・見えない世界（第１７回）（カワウチキヨタカ）
チベットの文化・歴史を訪ねて
・人々の暮らし（エネルギー・環境ジャーナリスト 廣瀬 鉄之介）
リレー マンスリーニュース
・北京あれこれ（GIPグループ北京オフィス 弁理士 門脇 学）
ワシントンＤＣ通信
・日本の風呂を満喫した旅（米国弁護士 ネルソン・グラム）
※本誌に掲載した論文等のうち、意見にわたる部分は、それぞれの著者の個人的見解であることをお断りいたします。
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