| 平成21年（2009年）
|
| ●年をお選び下さい
|
|
| ●月をお選び下さい
|
|
|
|
|
|
|
研究論考
・特許微生物寄託制度の概要（政策研究大学院大学 准教授 諸岡 健一）
・中国特許法第３回改正後の意匠特許に関する規定についての再検討
─改正法が日本出願人の中国意匠出願に及ぼす影響─
（中科専利商標代理有限責任公司 中国弁理士 汪 恵民、中国弁理士 張 立岩）
・In re Kubin ～KSR最高裁判決後において、自明性に基づく拒絶を克服する方法～
（弁護士 Alex Chartove、弁護士・弁理士 阿部 隆徳）
・判例評釈・「ルイス酸の存在下におけるフルオロエーテル組成物の分解抑制法」事件
～「特許請求の範囲」の限定解釈のありかた～（弁護士 永野 周志）
連載
・新判決例研究（第118回） 意匠の類否における「使用状態を示す参考図」の位置づけ
（弁理士 小谷 悦司）
・新判決例研究（第119回） 均等における本質的部分（弁護士 村林 隆一）
・米国特許判例紹介（第27回） クレームの文言解釈判断時はイ号製品の製造時か、販売時か～販売済イ号製品がクレーム文言に合致しない場合の判断～（弁理士 河野 英仁）
・欧州特許システム：出願ドラフトから特許権行使まで⑯ 進歩性に対する課題解決アプローチ
（Ｍ. ザルディ ＆ Co.／EURATTORNYES E.E.I.G. 欧州特許弁護士 マルコ・ザルディ、Ｍ. ザルディ ＆ Co.／EURATTORNYES E.E.I.G. 欧州特許弁護士 パオロ・ジェルリィ（翻訳）新樹グローバル・アイピー特許業務法人弁理士 堀川 かおり）
・商標法の解説と裁判例（13）（創英国際特許法律事務所 弁理士 工藤 莞司）
・知的財産法エキスパートへの道（第13回）
不正競争防止法による「商品等表示」および商品形態の保護（１）
（竹田綜合法律事務所弁護士 木村 耕太郎）
・商品及び役務の分類（類別）の探訪（第５回）（特許庁審判長（訟務室長）小林 和男）
・知的財産法律相談Ｑ＆Ａ（第13回） Ｑ13 発明者性
（大阪弁護士会知的財産委員会所属弁護士 冨宅 恵）
参考資料
資料１ スーパー早期審査の試行対象拡大について
（９月24日 特許庁）
資料２ 特許権の存続期間の延長制度検討ワーキンググループ「中間とりまとめ（案）」に対する意見募集の結果について（９月10日 特許庁）
資料３ 延長登録出願に係る閲覧等の運用の見直しの概要
（８月31日 特許庁）
|
・知的財産権関連新聞記事（2009.8.22～2009.9.16）
|
ワシントンＤＣ通信
・Ｍajor Ｌeague Ｂaseball ～サヨナラホームラン～
（米国パテントエージェント（リミテッドレコグニション）菅原 淑子）
知財あら・カルト
・商標の類比判断の流れ（下）─M42年法、T10年法とS34法─
（弁護士 田倉 整）
※本誌に掲載した論文等のうち、意見にわたる部分は、それぞれの著者の個人的見解であることをお断りいたします。
|
|
