| 平成21年（2009年）
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研究論考
・「知的財産推進計画2009」の概要について（知的財産戦略推進事務局）
・産業財産権の現状と課題の公表について ～イノベーションを促進する知的財産システムの構築に向けて～
〈特許行政年次報告書2009年版〉（特許庁総務部企画調査課）
・特許性検討会について（特許庁審判部審判課審判企画室）
・税関における知的財産侵害物品の取締りの基本的枠組みと専門性の確保
（財務省関税局上席調査官 大澤 俊彦）
・大学・公的研究機関の研究成果はどう活用されているのか？ GRIPS企業サーベイの概要（政策研究大学院大学助教授 齋藤 裕美、准教授 隅藏 康一）
・中国特許法第３回改正法の中国で完成させた発明創造の権利帰属と管理に関する規定及び注意すべき点
（中科専利商標代理有限責任公司 汪恵民、大黒武敏、張立岩）
・判例評釈・鉄筋組立用の支持部材事件 ～特許庁担当職員の過失により特許権に質権設定登録が行われなかった場合の損害賠償額─「特許権の適正な価値」とは何か（弁護士 永野 周志）
・判例評釈・医薬品「パシーフカプセル30mg」事件 ～医薬品に係る特許権存続期間の延長登録が認められるための要件と特許法68条の２所定の「処分の対象となった物」の意義（弁護士 永野 周志）
・リサイクル・インクカートリッジ侵害訴訟事件最高裁判決について学んで問いたいこと（下）（弁理士 仁木 弘明）
連載
・新判決例研究（第114回） 冒認出願に係る事実の主張立証責任および主張立証の程度（弁理士 中野 睦子）
・新判決例研究（第115回） 商標法第４条第１項第７号の法意とその付加的判断について
（弁護士 村林 隆一）
・中国特許審決取消訴訟判例紹介（第28回）
「ＩＰ電話認証管理方法」事件（（2009）高行終字第146号）（大野総合法律事務所弁理士 加藤 真司）
・米国特許判例紹介（第25回） 記載不備と特許の権利範囲解釈 ～400万ドルのメガネ特許権侵害～（弁理士 河野 英仁）
・欧州特許システム：出願ドラフトから特許権行使まで⑮ 新規性：選択発明（EPC第54条）
（Ｍ. ザルディ ＆ Co.／EURATTORNYES E.E.I.G. 欧州特許弁護士 マルコ・ザルディ、Ｍ. ザルディ ＆ Co.／EURATTORNYES E.E.I.G. 欧州特許弁護士 パオロ・ジェルリィ（翻訳）新樹グローバル・アイピー特許業務法人弁理士 堀川 かおり）
・知的財産法エキスパートへの道（第12回） 意匠の類似（２）
（竹田綜合法律事務所弁護士 木村 耕太郎）
・商標法の解説と裁判例（11）（創英国際特許事務所弁理士 工藤 莞司）
・商品及び役務の分類（類別）の探訪（第３回）（特許庁審判長（訟務室長） 小林 和男）
・知的財産法律相談Ｑ＆Ａ（第11回） Ｑ11 損害賠償請求（特許法102条２項）
（大阪弁護士会知的財産委員会所属弁護士 井﨑 康孝）
参考資料
資料１ 第５回 特許制度研究会配布資料（７月６日 特許庁）
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・知的財産権関連新聞記事（2009.6.21～2009.7.20）
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ワシントンＤＣ通信
・ソフトボールリーグ（米国パテントエージェント（リミテッドレコグニション）菅原 淑子）
知財あら・カルト
・最高裁における補足意見 ─泉裁判官の見解に想う─
（弁護士 田倉 整）
※本誌に掲載した論文等のうち、意見にわたる部分は、それぞれの著者の個人的見解であることをお断りいたします。
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