| 平成21年（2009年）
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研究論考
・中国特許法第３回改正後の意匠特許に関する規定及び日本意匠法との比較
（中科専利商標代理有限責任公司 汪恵民、大黒武敏、張立岩）
・ダブルトラック問題の解決方策案（弁護士 村林 隆一）
・知的財産政策の新展開（第３部・完） ～世界的潮流の知的資産～
（経済産業省知的財産政策室 課長補佐 山本 英一、係長 俣野 敏道）
・判例評釈・キヤノン事件（弁護士 永野 周志）
連載
・新判決例研究（第106回） 技術的範囲の属否について、東京地裁と知財高裁の判断が異なった事例（弁護士 小松 陽一郎）
・新判決例研究（第107回） 訂正請求・訂正審判請求は一体不可分のものか
（弁護士 村林 隆一）
・中国特許審決取消訴訟判例紹介（第24回）
「アンテナ制御システム」事件（（2008）高行終字第682号）
（大野総合法律事務所 弁理士 加藤 真司）
・米国特許判例紹介（第21回） カーナビゲーション特許の文言解釈
～携帯カーナビの特許権侵害事件～（弁理士 河野 英仁）
・欧州特許システム：出願ドラフトから特許権行使まで⑬
欧州特許における十分な開示
（Ｍ. ザルディ ＆ Co.／EURATTORNYES E.E.I.G. 欧州特許弁護士 マルコ・ザルディ、ボッティー ＆ フェラーリ／EURATTORNYES E.E.I.G.欧州特許弁護士 レナルド・フェレッチョ
（翻訳）新樹グローバル・アイピー特許業務法人 弁理士 堀川 かおり）
・知的財産権歴史探訪（シリーズ10） ○○の登録商標の探訪（その５）
（特許庁審判長 小林 和男）
・商標法の解説と裁判例（８）
（創英国際特許法律事務所 弁理士 工藤 莞司）
・知的財産法エキスパートへの道（第８回）
商標法と各法との交錯（２） ～立体商標の問題を中心にして～
（竹田綜合法律事務所 弁護士 木村 耕太郎）
・知的財産法律相談Ｑ＆Ａ（第７回） Ｑ７ 複数の権利者
（大阪弁護士会知的財産委員会所属 弁護士 辻 淳子）
参考資料
資料１ 不正競争防止法の一部を改正する法律案について
（２月27日 経済産業省知的財産政策室）
資料２ 営業秘密に係る刑事的措置の見直しの方向性について
（２月16日 産業構造審議会知的財産政策部会 技術情報の保護等の在り方に関する小委員会）
資料３ 著作権法の一部を改正する法律案
（３月10日 文化庁著作権課）
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・知的財産権関連新聞記事（2009.2.21～2009.3.19）
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ワシントンＤＣ通信
・桜（米国パテントエージェント（リミテッドレコグニション）菅原 淑子）
知財あら・カルト
・特許権登録後の「訂正」 ─その制度の在り方に想う─
（弁護士 田倉 整）
※本誌に掲載した論文等のうち、意見にわたる部分は、それぞれの著者の個人的見解であることをお断りいたします。
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