| 平成21年（2009年）
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研究論考
・知的資産経営評価融資について
（経済産業省知的財産政策室課長補佐 山本 英一、係長 俣野 敏道）
・米国知財実務マネージメント
〜米国の審査実務から見た従属クレームの役割とその審査に関する留意事項〜
（米国知財実務研究会 吉田 哲、斉藤 将康、庄司 亮）
・判例評釈・印鑑基材およびその製造方法事件〜プロダクト・バイ・プロセス・クレームのクレーム解釈とその技術的範囲（弁護士 永野 周志）
連載
・新判決例研究（第116回）退職後の秘密保持義務・競業避止義務
（弁護士 平野 和宏）
・新判決例研究（第117回） 商標法50条１項における商標の使用（弁護士 村林 隆一）
・中国特許審決取消訴訟判例紹介（第29回）
「電圧変換回路」事件（（2008）一中初字第907号）
（大野総合法律事務所 弁理士 加藤 真司）
・米国特許判例紹介（第26回） 均等論陥れ防御とKSR最高裁判決後の自明性判断
〜KSR最高裁判決後自明性の判断は変わったか？（５）〜（弁理士 河野 英仁）
・商標法の解説と裁判例（12）（創英国際特許法律事務所 弁理士 工藤 莞司）
・商品及び役務の分類（類別）の探訪（第４回）（特許庁審判長（訟務室長）小林 和男）
・先端技術動向紹介・将来展望（第８回）高精度非侵襲脳活動可視化技術
（独立行政法人産業技術総合研究所 人間福祉医工学研究部門 岩木 直）
・知的財産法律相談Ｑ＆Ａ（第12回） Ｑ12 損害賠償請求（特許法102条３項）
（大阪弁護士会知的財産委員会所属弁護士 南石 知哉）
参考資料
資料１ 第６回 特許制度研究会配付資料
（８月25日 特許庁）
資料２ 平成22年度知的財産政策関係概算要求の概要
（８月20日 特許庁）
資料３ 平成22年度産業技術関連概算要求の概要
（８月20日 経済産業省）
資料４ 平成22年度経済産業政策の重点
（８月20日 経済産業省）
資料５ 知財先進都市支援事業における特許庁と市町村との連携について
（７月９日 特許庁）
資料６ 日本ブランド戦略アクションプラン決定（７月３日 日本ブランドの確立と発信に関する関係省庁連絡会議（内閣官房知的財産戦略推進事務局））
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・知的財産権関連新聞記事（2009.7.21〜2009.8.20）
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ワシントンＤＣ通信
・United States Patent and Trademark Offi ce
（米国パテントエージェント（リミテッドレコグニション）菅原 淑子）
知財あら・カルト
・商標の類比判断の流れ（上） ─M42年法、T10年法とS34法─
（弁護士 田倉 整）
※本誌に掲載した論文等のうち、意見にわたる部分は、それぞれの著者の個人的見解であることをお断りいたします。
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