| 平成21年（2009年）
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研究論考
・ＰＰＨの現状と今後の改善
（特許庁特許審査第一部調整課審査企画室 上嶋 裕樹、松浦 安紀子）
・中国史上最高額の和解金で和解した実用新案権侵害訴訟事件について
（ウィルジェンス特許業務法人 弁理士 白洲 一新）
・判例評釈・「眉の美容トリートメント技術」事件 〜技術の使用禁止を内容とする個別的競業避止契約の効力（弁護士 永野 周志）
・キヤノン職務発明事件高裁判決における問題点（職務発明訴訟研究会）
・リサイクル・インクカートリッジ侵害訴訟事件最高裁判決について学んで問いたいこと（中）（弁理士 仁木 弘明）
連載
・新判決例研究（第112回） 「リアルタイム」という文言は、文字通り「瞬間的に」と解釈されるか？（弁理士 立花 顕治）
・新判決例研究（第113回） 第３次未確定訂正審判請求とその侵害の主張が認められなかった事件（弁護士 村林 隆一）
・中国特許審決取消訴訟判例紹介（第27回）
「Ｎ- （ピロロ［2,3-d］ピリミジン-3-イルアシル）グルタミン酸誘導体」事件
（（2008）高行終字第122号）（大野総合法律事務所 弁理士 加藤 真司）
・米国特許判例紹介（第24回） プロダクト・バイ・プロセスクレームの権利範囲解釈
〜限定解釈へ統一指針（大法廷判決）〜（弁理士 河野 英仁）
・知的財産法エキスパートへの道（第11回） 意匠の類似（１）
（竹田綜合法律事務所 弁護士 木村 耕太郎）
・商標法の解説と裁判例（10）（創英国際特許事務所 弁理士 工藤 莞司）
・商品及び役務の分類（類別）の探訪（第２回）（特許庁審判長（訟務室長）小林 和男）
・知的財産法律相談Ｑ＆Ａ（第10回） Ｑ10 損害賠償請求（特許法102条１項）
（大阪弁護士会 知的財産委員会所属 弁護士 曽我部 晋太）
参考資料
資料１ 第４回 特許制度研究会配布資料
（５月29日 特許庁）
資料２ 産業活力再生特別措置法及び産業技術力強化法等の改正について
（６月 特許庁）
資料３ 科学技術政策推進のための知的財産戦略
（2009年）（６月12日 総合科学技術会議）
資料４ 農林水産知的財産保護コンソーシアム設立
（６月19日 農林水産省）
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・知的財産権関連新聞記事（2009.5.21〜2009.6.20）
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ワシントンＤＣ通信
・Smithsonian National Zoological Park （通称National Zoo）
（米国パテントエージェント（リミテッドレコグニション）菅原 淑子）
知財あら・カルト
・大正時代の知財訴訟（その５） ─商標関連訴訟─
（弁護士 田倉 整）
※本誌に掲載した論文等のうち、意見にわたる部分は、それぞれの著者の個人的見解であることをお断りいたします。
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