| 平成21年（2009年）
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研究論考
・営業秘密の適正な管理に向けた制度的対応の在り方
（経済産業省経済産業政策局知的財産政策室 室長 中原 裕彦）
・種苗法裁判例の動向（弁護士 永野 周志）
・ダブルトラック問題の解決方策案（２）（弁護士 村林 隆一）
連載
・新判決例研究（第108回） 民事訴訟法６条１項の「特許権に関する訴え」の意義に関する判決
（弁護士 松本 好史）
・新判決例研究（第109回） 商標法第４条第１項第11号の商標の類似性
（弁護士 村林 隆一）
・中国特許審決取消訴訟判例紹介（第25回）
「赤色セラミック離型用異型トイレ」事件（（2008）高行終字第718号）
（大野総合法律事務所 弁理士 加藤 真司）
・米国特許判例紹介（第22回） 差し止め中の改正規則は米国特許法に反するか？
〜継続出願の回数制限は違法か〜（弁理士 河野 英仁）
・知的財産権歴史探訪（シリーズ10・完） ○○の登録商標の探訪（その６）
（特許庁審判長 小林 和男）
・知的財産法エキスパートへの道（第９回） 商標法と各法との交錯（３）
（竹田綜合法律事務所 弁護士 木村 耕太郎）
・知的財産法律相談Ｑ＆Ａ（第８回） Ｑ８ 侵害者の複数
（大阪弁護士会知的財産委員会所属 弁護士 木村 広行）
参考資料
資料１ 特許庁ビジョン
（４月17日 特許庁）
資料２ 第２回特許制度研究会配布資料
（３月27日 特許庁）
資料３ 第１回特許制度研究会配布資料
（１月26日 特許庁）
資料４ 日本ブランド戦略 〜ソフトパワー産業を成長の原動力に〜
（３月10日 知的財産戦略本部コンテンツ・日本ブランド専門調査会）
資料５ ライフサイエンス分野におけるリサーチツール特許等に係る統合データベース（RTDB）運用開始について（報告）
（４月22日 総合科学技術会議知的財産戦略専門調査会事務局）
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・知的財産権関連新聞記事（2009.3.20〜2009.4.20）
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ワシントンＤＣ通信
・Interviews with Coworkers
（米国パテントエージェント（リミテッドレコグニション）菅原 淑子）
知財あら・カルト
・大正時代の知財訴訟（その４） ─押し付けの理論と納得の理論─
（弁護士 田倉 整）
※本誌に掲載した論文等のうち、意見にわたる部分は、それぞれの著者の個人的見解であることをお断りいたします。
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