平成15年(2003年)
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研究論考
・事後的インセンティブとしての特許制度の機能について
(内閣官房知的財産戦略推進事務局参事官補佐経済産業研究所客員研究員 中山一郎)
・商標審決取消訴訟中の商標登録出願の分割の効力−出願の分割と補正− (村林驤黶j
・平成15年改正民事訴訟法の実務
知的財産侵害訴訟の観点より[その1]−提訴前の当事者照会制度は使えるか− (伊原友己)
連 載
新判決例研究(第13回−意匠権侵害差止等請求事件〜意匠の定義にいう「視覚性」〜−)
(小谷悦司)
「補正における新規事項」と「発明の単一性」に関する主要国の法制と運用(第四回・完)
(野口武男)
最新・特許出願の実務[12]〈第5章意匠登録出願・第4節〜第5節〉(山ア浩輝)
参考資料
資料1 「コンテンツ人材の養成について」
(11月13日、知的財産戦略本部コンテンツ専門調査会(第2回)資料)
資料2 「司法制度改革推進本部第13回知的財産訴訟検討会資料」
(11月10日、司法制度改革推進本部第13回知的財産訴訟検討会)
・知的財産訴訟における専門的知見の導入について
・侵害行為の立証の容易化のための方策について
・「知的財産裁判所」に関する検討−特に「知的財産高等裁判所」について−
資料3 「日米租税条約(新条約)の署名について」
(11月7日、財務省主税局国際租税課)
資料4 「医療関連行為の特許保護について」
(10月31日、知的財産戦略推進事務局
第1回医療関連行為の特許保護の在り方に関する専門調査会)
資料5 「「知的財産高等裁判所の創設」について」
(10月28日、知的財産戦略推進事務局第2回権利保護基盤の強化に関する専門調査会)
資料6 「産業構造審議会知的財産政策部会特許制度小委員会
第3回特許戦略計画関連問題ワーキンググループ資料」
(10月21日、産業構造審議会知的財産政策部会特許制度小委員会 3回特許戦略計画関連問題ワーキンググループ)
・補正制度、分割出願制度な等の見直しについて
・迅速かつ的確な特許審査に向けた弁理士の貢献について
・指定調査機関の活用について
資料7 「小売業商標のサービスマークとしての取り扱い及び団体商標制度の拡充について」
(10月20日、産業構造審議会知的財産政策部会第4回商標制度小委員会資料)
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・知的財産権関連新聞記事(2003.10.21〜2003.11.20)
・知的財産権関連判決文(平成15年8月)
・これから開催する当会主催「知的財産関係研修会一覧」
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知財あら・カルト
「徹底しない商標調査、新規ネーミング時には必ず商標調査を」
(鹿児島大学教授(法文学部) 久保次三)
※本誌に掲載した論文等のうち、意見にわたる部分は、それぞれの著者の個人的見解であることをお断りいたします。
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