| 平成15年（2003年）
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研究論文
「発明の単一性」と「補正における新規事項」に関する主要国の法制と運用（第一回）
（弁理士 野口武男）
北京高裁の判決からみた中国における「実用的芸術作品」に対する保護
（中国弁理士 劉新宇）
連 載
新判決例研究（第６回－オリンパス光学工業職務発明事件－）
「最高裁・オリンパス光学補償金請求事件判決文」
（弁護士 村林隆一）
特許異議申立の審理において訂正請求書について反論の機会が与えられずになされた特許維持決定「下」（全２回）
（弁理士 仁木弘明）
最新・特許出願の実務［６］
〈第２章特許出願・第７節～第８節〉（山﨑浩輝）
参考資料
資料１ 知的財産の創造、保護及び活用に関する推進計画案（骨子）
（平成15 年5 月21 日公表）
資料２「知的財産権の信託事業に関する第二次緊急提言」
産業構造審議会知的財産政策部会経営・市場環境小委員会
（平成15 年5 月20 日公表）
資料３「職務発明制度のあり方について」
－ 産業構造審議会知的財産政策部会第８回特許制度小委員会資料－
（平成15 年5 月9 日公表）
資料４「総合科学技術会議知的財産戦略専門調査会（第１２回）資料」
（平成15 年5 月9 日公表）
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・知的財産権関連新聞記事（2003.4.21～2003.5.20）
・知的財産権関連判決文（平成15年2月）
・これから開催する当会主催「知的財産関係研修会一覧」
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知財あら・カルト
「ヤングレポートの疑義」（弁理士 豊田正雄）
※本誌に掲載した論文等のうち、意見にわたる部分は、それぞれの著者の個人的見解であることをお断りいたします。
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