| 平成15年（2003年）
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研究論文
「ファイル交換サービスをめぐる著作権紛争」（弁護士 岡村久道）
登録商標標識を不法に製造する行為に関する中国浙江省義鳥市人民裁判所刑事判決（中国弁理士 劉新宇）
連 載
新判決例研究（第７回－商標法３８条１項の適用について－）
（弁護士 平野和宏）
最新・特許出願の実務［７］
〈第２章・補遺第３章実用新案登録出願・第１節～第２節〉（山﨑浩輝）
参考資料
資料１「知的財産の創造、保護及び活用に関する推進計画（案）」
知的財産戦略本部
（平成15 年6 月20 日公表）
資料２「知的財産戦略について（意見）」
総合科学技術会議
（平成15 年6 月19 日公表）
資料３「特許戦略計画（案）」
産業構造審議会知的財産政策部会第１０回特許制度小委員会
（平成15 年6 月17 日公表）
資料４「コンテンツ産業国際戦略研究会中間取りまとめ（案）」
コンテンツ産業国際戦略研究会
（平成15 年6 月17 日公表）
資料５「第三回知的財産戦略本部議事録」
知的財産戦略本部
（平成15 年5 月21 日公表）
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・知的財産権関連新聞記事（2003.5.21～2003.6.20）
・知的財産権関連判決文（平成15年3月）
・これから開催する当会主催「知的財産関係研修会一覧」
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知財あら・カルト
東南アジアの工業化と知的所有権（弁理士 富田徹男）
※本誌に掲載した論文等のうち、意見にわたる部分は、それぞれの著者の個人的見解であることをお断りいたします。
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