平成30年（2018年） ●年をお選び下さい 30年 31年 / / 26年 27年 28年 29年 22年 23年 24年 25年 18年 19年 20年 21年 14年 15年 16年 17年 ●月をお選び下さい 1月 2月 3月 4月 5月 6月 7月 8月 9月 10月 11月 12月 ・令和元年５月以降の目次はこちら ・知的財産情報会員トップページへ

知財ぷりずむ　平成30年12月号目次 No．195　 研究論考（クリックすると記事の一部をご覧いただけます。） ・ 不正競争防止法等の一部を改正する法律（平成30年５月30日法律第33号） 〜特許法等の改正について〜 （霞ヶ関総合法律事務所　弁護士　大宮　正） ・ 不正競争防止法平成30年改正の概要（限定提供データ、技術的制限手段等） （経済産業省　知的財産政策室） ・ 特許法における先使用権の成立要件 （辻本法律特許事務所　弁護士　辻本　良知） 連載（クリックすると記事の一部をご覧いただけます。） ・ 特許係争の実務（第19回） （大野総合法律事務所　弁護士・ニューヨーク州弁護士・弁理士　大野　聖二） ・ 新判決例研究（第286回）「いきなり！ステーキ」のステーキの提供システムの発明該当性について （弁護士　冨田　信雄） ・ 新判決例研究（第287回）フラダンスの振付けに関する著作権（上演権）侵害の成否 （弁護士　平野　和宏） ・ 中国知的財産権訴訟判例解説（第66回）権利範囲解釈時における区分け単位 〜相対的に独立した機能を発揮する技術ユニット毎に権利範囲解釈すべき〜 （河野特許事務所　所長・弁理士　河野　英仁） ・ 知財から見た産学連携のリアル（第４回） （マクスウェル国際特許事務所　弁理士　加島　広基） ・ 知財法務の勘所Ｑ＆Ａ（第18回） （アンダーソン・毛利・友常法律事務所　弁護士　早田　尚貴） 参考資料 資料１　産業構造審議会知的財産分科会 第26回特許制度小委員会 配布資料 （11月21日　特許庁） 資料２　平成30年度弁理士試験の結果について （11月８日　特許庁、工業所有権審議会） 米国知財アップデート ・ 米国特許商標局と日本ユーザーとの年次会合の紹介 （TMI総合法律事務所　弁理士　都野　真哉） リレー　マンスリーニュース ・ インドネシア人の年越しの祝い方 （GIP ASEANインドネシアオフィス（AFFA）アソシエイト Emirsyah Dinar （エミルシャ・ディナル）（著）、新樹グローバル・アイピー特許業務法人弁理士　魯　佳瑛（ノ・カヨン）（編集）） ※本誌に掲載した論文等のうち、意見にわたる部分は、それぞれの著者の個人的見解であることをお断りいたします。 (C)Copyright 2018 Reserch Institute of Economy,Trade and Industry.