平成30年（2018年） ●年をお選び下さい 30年 31年 / / 26年 27年 28年 29年 22年 23年 24年 25年 18年 19年 20年 21年 14年 15年 16年 17年 ●月をお選び下さい 1月 2月 3月 4月 5月 6月 7月 8月 9月 10月 11月 12月 ・令和元年５月以降の目次はこちら ・知的財産情報会員トップページへ

知財ぷりずむ　平成30年11月号目次 No．194　 研究論考（クリックすると記事の一部をご覧いただけます。） ・進歩性の対象の探求と審査基準に沿った判断の手順の補説 （影山法律特許事務所　弁護士・弁理士　影山　光太郎） ・「IoTやAIが可能とする新しいモビリティサービスに関する研究会」中間整理 （経済産業省　製造産業局　モビリティと地域・都市の未来プロジェクトチーム） 連載（クリックすると記事の一部をご覧いただけます。） ・特許係争の実務（第18回） （大野総合法律事務所　弁護士・ニューヨーク州弁護士・弁理士　大野　聖二） ・新判決例研究（第284回）プロダクト・バイ・プロセスクレームの明確性要件の判断基準 −最高裁判決の趣旨の解釈−（弁護士　松本　司、弁護士　細井　大輔） ・新判決例研究（第285回）しいたけ事件 （弁護士　中山　良平） ・中国知的財産権訴訟判例解説（第65回）関連出願が権利範囲解釈に与える影響 〜同一基礎外国出願を優先権主張する他の出願の審査経過が参酌された事例〜 （河野特許事務所　所長・弁理士　河野　英仁） ・知財から見た産学連携のリアル（第３回） （マクスウェル国際特許事務所　弁理士　加島　広基） ・知財法務の勘所Ｑ＆Ａ（第17回）　 （アンダーソン・毛利・友常法律事務所　弁護士・博士（工学）後藤　直之） 参考資料 資料１　第８回ロボット大賞が決定しました！（10月12日　経済産業省） 資料２　平成30年度工業標準化事業表彰の受賞者（10月２日　経済産業省） 米国知財アップデート ・米国外で発生した逸失利益の賠償を認めた最高裁判決 （TMI総合法律事務所　弁理士　村井　賢郎） リレー　マンスリーニュース ・“Made in Japan”ウィスキーも大人気 （Global IP India事務所代表 シティージ・マルホトラ（Kshitij Malhotra） ※本誌に掲載した論文等のうち、意見にわたる部分は、それぞれの著者の個人的見解であることをお断りいたします。 (C)Copyright 2018 Reserch Institute of Economy,Trade and Industry.