平成30年（2018年） ●年をお選び下さい 30年 31年 / / 26年 27年 28年 29年 22年 23年 24年 25年 18年 19年 20年 21年 14年 15年 16年 17年 ●月をお選び下さい 1月 2月 3月 4月 5月 6月 7月 8月 9月 10月 11月 12月 ・令和元年５月以降の目次はこちら ・知的財産情報会員トップページへ

知財ぷりずむ　平成30年4月号目次 No．187　 研究論考（クリックすると記事の一部をご覧いただけます。） ・最近の米国最高裁判所の判例とそれを取り巻く状況 （Hubbs, Enatsky & Auito／山下ジョイ外国法事務弁護士事務所　外国法事務弁護士 （原資格国：アメリカ合衆国バージニア州）米国弁護士（バージニア州）、 日本弁理士　山下　弘綱） ・営業秘密の渉外的侵害と保護強化−最近の不競法改正と裁判例に関連して− （元大阪大学大学院経済学研究科講師　西口　博之） 連載（クリックすると記事の一部をご覧いただけます。） ・新判決例研究（第273回）NEONERO事件 　−真正商品の並行輸入として商標権侵害の実質的違法性の阻却を認めた事例− （弁護士　細井　大輔） ・中国知的財産権訴訟判例解説（第58回）機能的クレームの解釈 　〜均等の範囲は非発明点に対しては広く適用すべきとした事例〜 （河野特許事務所　所長・弁理士　河野　英仁） ・最近のロシア知財実務（第５回）並行輸入問題に関する憲法裁判所の判断 （ロシア弁護士　Vladimir Biriulin（著）、日本弁理士　黒瀬　雅志（編）） ・知財法務の勘所Ｑ＆Ａ（第10回） （アンダーソン・毛利・友常法律事務所　弁護士　城山　康文） 参考資料 資料１　平成29年度第２回審査品質管理小委員会を開催しました （３月23日　特許庁） 資料２　標準必須特許のライセンス交渉に関する手引き（案） （３月９日　特許庁） 資料３　大学発ベンチャーに関する調査結果を取りまとめデータベースの運用を開始しました （３月９日　経済産業省） リレー　マンスリーニュース ・ミュンヘン便り　〜口頭審理〜 （GIP Europe Patentanwaltskanzlei　弁理士　稲積　朋子） ※本誌に掲載した論文等のうち、意見にわたる部分は、それぞれの著者の個人的見解であることをお断りいたします。 (C)Copyright 2018 Reserch Institute of Economy,Trade and Industry.