平成30年（2018年） ●年をお選び下さい 30年 31年 / / 26年 27年 28年 29年 22年 23年 24年 25年 18年 19年 20年 21年 14年 15年 16年 17年 ●月をお選び下さい 1月 2月 3月 4月 5月 6月 7月 8月 9月 10月 11月 12月 ・令和元年５月以降の目次はこちら ・知的財産情報会員トップページへ

知財ぷりずむ　平成30年8月号目次 No．191　 研究論考（クリックすると記事の一部をご覧いただけます。） ・日本の「食」の未来〜農水産物の食品安全衛生をめぐる諸問題について （弁護士知財ネット　農水法務支援チーム　弁護士・弁理士　早川　尚志） ・伝統的知識のアクセスと利益配分制度に関する名古屋議定書合意以降の変化 （東京農業大学　客員教授　森岡　一） ・「特許行政年次報告書2018年版」について 知財が紡ぐ先人の想い〜明治150年を迎えて〜 （特許庁総務部企画調査課企画班　調査係長　飯濱　翔太郎） 連載（クリックすると記事の一部をご覧いただけます。） ・特許係争の実務（第16回） （大野総合法律事務所　弁護士・ニューヨーク州弁護士・弁理士　大野　聖二） ・新判決例研究（第279回）改修引戸装置事件　控訴審判決−「ほぼ同じ高さ」の意義について争われ、原判決が取り消された事案−（弁護士　室谷　和彦） ・新判決例研究（第280回）非侵害判断の原判決を取消して特許権侵害を肯定した知財高裁判決 （弁護士　山崎　道雄） ・中国知的財産権訴訟判例解説（第62回）中国創造性判断時における公知常識の位置づけ 〜公知常識と認定するための証拠と説明〜 （河野特許事務所　所長・弁理士　河野　英仁） ・知財法務の勘所Ｑ＆Ａ（第14回） （アンダーソン・毛利・友常法律事務所　弁理士・博士（工学）市川　祐輔） 参考資料 資料１　産業構造審議会第11回知的財産分科会配布資料（６月25日　特許庁） 資料２　「大学発ベンチャーのあり方研究会報告書」をとりまとめました（６月19日　経済産業省） 米国知財アップデート ・INTA年次総会〜商標の祭典〜 （TMI総合法律事務所　弁理士　山口　現） リレー　マンスリーニュース ・マイホーム探し今昔物語 （United GIPs代表、弁理士・米国パテントエージェント　宮川　良夫） ※本誌に掲載した論文等のうち、意見にわたる部分は、それぞれの著者の個人的見解であることをお断りいたします。 (C)Copyright 2018 Reserch Institute of Economy,Trade and Industry.