| 平成22年（2010年）
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研究論考
・侵害訴訟における技術的範囲と発明の要旨との不一致
─主としてプロダクト・バイ・プロセス・クレームに関する雑感─
（弁護士・弁理士 伊原 友己）
・PPHの現状とPCT-PPH開始ならびに今後の課題について
（特許庁特許審査第一部調整課審査企画室 金子 秀彦、我孫子 由美）
・トルコの知的財産権制度をめぐる状況（特許庁総務部国際課 課長補佐 大熊 靖夫）
連載
・新判決例研究（第138回） 本件発明の進歩性とその手順（弁護士 村林 隆一）
・米国特許判例紹介（第38回）不正行為に基づく抗弁の成立要件
〜自社関連出願の「重要性」と「欺く意図」〜（弁理士 河野 英仁）
・米国特許判例紹介 本誌８月号掲載（第37回）補足版
Bilski最高裁判決を受けたUSPTO内部インストラクション発表される
〜方法クレームに対する保護適格性判断〜（弁理士 河野 英仁）
・知的財産法エキスパートへの道（第23回） 品質等誤認表示
（竹田綜合法律事務所 弁護士 木村 耕太郎）
・商標法の解説と裁判例（23）（創英国際特許法律事務所 弁理士 工藤 莞司）
・ライセンス契約 法律相談Ｑ＆Ａ（第６回）
（大阪弁護士会 知的財産委員会 委員 弁護士 曽我部 晋太）
参考資料
資料１ 産業構造審議会知的財産政策部会 第30回特許制度小委員会 配付資料
（７月５日 特許庁総務課工業所有権制度改正審議室）
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連載小説
・見えない世界（第７回）（カワウチキヨタカ）
リレー マンスリーニュース
・韓国の夏の料理（韓国弁理士 金 成鎬）
ワシントンＤＣ通信
・Ambassador Cup
（米国パテントエージェント（リミテッドレコグニション）菅原 淑子）
※本誌に掲載した論文等のうち、意見にわたる部分は、それぞれの著者の個人的見解であることをお断りいたします。
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