| 平成22年（2010年）
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研究論考
・知財高裁における特許訴訟の審理充実化について
〜弁論の実質化・活性化、専門委員の関与のあり方などを中心として〜
（知的財産高等裁判所長 塚原 朋一）
・「知的財産推進計画2010」の概要について（知的財産戦略推進事務局）
・アルゼンチンの知的財産権制度をめぐる状況
（特許庁総務部国際課 課長補佐 大熊 靖夫）
・台湾における音の商標実務についての一考察（弁護士・弁理士 後藤 晴男、尹 復興）
・企業の持続的発展に資する知財戦略（西原国際特許事務所 弁理士 西原 広徳）
連載
・新判決例研究（第134回） プロダクト・バイ・プロセス・クレームの権利解釈
─プラバスタチンNa事件─（弁理士 中野 睦子）
・新判決例研究（第135回） いわゆるリパーゼ事件判決（最平成３年３月８日）の判例性
（弁護士 村林 隆一）
・米国特許判例紹介（第36回）情報開示義務は発明者でない上司にまで及ぶ
〜代表者の開示義務違反により権利行使不能とされた案件〜（弁理士 河野 英仁）
・知的財産法エキスパートへの道（第21回） 営業秘密の法的保護（４）
（竹田綜合法律事務所 弁護士 木村 耕太郎）
・商標法の解説と裁判例（21）（創英国際特許法律事務所 弁理士 工藤 莞司）
・ライセンス契約 法律相談Ｑ＆Ａ（第４回）
（大阪弁護士会 知的財産委員会 委員 弁護士 小池 眞一）
参考資料
資料１ 産業構造審議会知的財産政策部会 第28回特許制度小委員会 配付資料
（６月11日 特許庁総務課工業所有権制度改正審議室）
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連載小説
・見えない世界（第５回）（カワウチキヨタカ）
リレー マンスリーニュース
・北京あれこれ（GIPグループ北京オフィス 弁理士 門脇 学）
ワシントンＤＣ通信
・アメリカのアパートメントルーム
（米国パテントエージェント（リミテッドレコグニション）菅原 淑子）
知財あら・カルト
・戦後の知財裁判の実務から ─現場での見聞あれこれ（上）─（弁護士 田倉 整）
※本誌に掲載した論文等のうち、意見にわたる部分は、それぞれの著者の個人的見解であることをお断りいたします。
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