| 平成22年（2010年）
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研究論考
・特許権の濫用行為 ─パテント・トロールに焦点を合わせて─
（平安女学院大学教授兼大阪大学経済学研究科非常勤講師 西口 博之）
・ロシアの知的財産制度をめぐる状況（特許庁総務部国際課 課長補佐 大熊 靖夫）
・104条の３の諸問題とその考察（下）
〜「行政法の一般原則」と「無効審判制度との違い」の２つの観点からの考察〜
（特許庁審判部審判官 村上 聡、特許庁審判部審判官 谷治 和文）
連載
・新判決例研究（第126回）
─使い捨て温熱身体ラップ事件─ 周知技術の取り扱いについて
（弁理士 立花 顕治）
・新判決例研究（第127回） 特許無効審判手続において、Ｘが無効理由として主張していない無効理由を審決取消訴訟において主張することの可否 （弁護士 村林 隆一）
・米国特許判例紹介（第32回）特許権侵害と差止請求権
〜230億円の損害賠償と永久差し止め〜（弁理士 河野 英仁）
・知的財産法エキスパートへの道（第17回）
不正競争防止法による「商品等表示」および商品形態の保護（５）
（竹田綜合法律事務所 弁護士 木村 耕太郎）
・商標法の解説と裁判例（17）（創英国際特許事務所 弁理士 工藤 莞司）
参考資料
資料１ 産業構造審議会知的財産政策部会特許制度小委員会
第４回審査基準専門委員会配付資料（２月８日 特許庁調整課審査基準室）
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・知的財産権関連新聞記事（2010.1.21〜2010.2.18）
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連載小説
・見えない世界（第１回）（カワウチキヨタカ）
リレー マンスリーニュース
・近くなってなおまだ遠い国、韓国（韓国弁理士 金 成鎬）
ワシントンＤＣ通信
・記録的大雪
（米国パテントエージェント（リミテッドレコグニション）菅原 淑子）
知財あら・カルト
・知財裁判の「管轄」（中） ─ドイツ─（弁護士 田倉 整）
※本誌に掲載した論文等のうち、意見にわたる部分は、それぞれの著者の個人的見解であることをお断りいたします。
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