| 平成24年（2012年）
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インタビュ−
・日本企業からの技術情報流出問題への対応を聞く
「今夏に１万事業所対象に実態を調査し対策を検討」
（経済産業省経済産業政策局 知的財産政策室 室長 石塚 康志氏）
研究論考
・侵害主体の認定に関する近時の裁判例の紹介と分析
（東北大学大学院法学研究科 准教授（知的財産法）蘆立 順美）
・米国における優先審査制度の内容及び利用時の留意事項とその対策
（Posz Law Group, PLC 弁理士 吉田 哲）
・審判実務者研究会について（特許庁審判部審判課審判企画室）
・特許行政年次報告書2012年版の公表について（特許庁総務部企画調査課）
連載
・米国特許判例紹介（第56回） アップルとサムスンのタブレット端末訴訟
〜意匠特許の非自明性判断〜（弁理士 河野 英仁）
・知的財産法エキスパートへの道（第42回） 特許クレームの解釈（３）
（牛鳴坂法律事務所 弁護士 木村 耕太郎）
・現代社会における著作権問題Ｑ＆Ａ（第４回）
（大阪弁護士会 知的財産委員会委員 弁護士 池下 利男）
参考資料
資料１ 産業構造審議会第18回知的財産政策部会配布資料
（特許庁総務部総務課制度改正審議室）
資料２ 産業構造審議会知的財産政策部会第18回意匠制度小委員会配布資料
（特許庁総務部総務課制度改正審議室）
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連載小説
・昭和カミング（第５回）（川内 清隆）
チベットの文化・歴史を訪ねて
・変貌するラサ（エネルギー・環境ジャーナリスト 廣瀬 鉄之介）
リレー マンスリーニュース
・パパとママと子供のための空間、キッズカフェ（韓国弁理士 朴 沼泳）
ワシントンＤＣ通信
・米国“新”特許法の新基準（米国弁護士 ネルソン・グラム）
※本誌に掲載した論文等のうち、意見にわたる部分は、それぞれの著者の個人的見解であることをお断りいたします。
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