| 平成24年（2012年）
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研究論考
・研究テーマの発明への寄与の評価 ─発明／共同発明の成立段階の分析に基づく─
（影山法律特許事務所 弁護士・弁理士 影山 光太郎）
・プロダクト・バイ・プロセス・クレームの解釈
─プラバスタチンナトリウム大合議判決について─
（東京都立大学名誉教授 渋谷 達紀）
・クレーム解釈論の再構成（高橋法律特許事務所 弁護士・弁理士 高橋 淳）
・商標のデザインとしての使用に関する一考察
（辻本法律特許事務所 弁護士 松田 さとみ）
・平成23年改正特許法における無効審判及び訂正審判の実務の考え方
（特許庁審判部審判課審判企画室）
・ASEANの知財をめぐる状況と「東南アジア知財ネットワーク」の設立
（日本貿易振興機構 バンコク事務所 知的財産部長 大熊 靖夫）
・特許無効の立証基準についての米国最高裁判決とこれに与えた法廷の友意見書の影響（ユアサハラ法律特許事務所 弁護士 山口 裕司）
連載
・新判決例研究（第171回） 不正競争防止法第２条第１項第14号の成立
（弁護士 村林 隆一）
・新判決例研究（第172回） 旧著作権法（昭和45年法律第48号による改正前のもの）の下において興行された映画の複製物を輸入し、頒布する行為をした者がその著作権の存続期間が満了したと誤信した場合の過失の成否（弁護士 佐田元 眞己）
・米国特許判例紹介（第54回） 同一文言に対する権利範囲解釈の相違
～同一文言に対し異なる解釈が成立するか否か～（弁理士 河野 英仁）
・知的財産法エキスパートへの道（第40回） 特許クレームの解釈（１）
（牛鳴坂法律事務所 弁護士 木村 耕太郎）
・欧州特許の実務と動向（６） ～改正・出願・権利行使・異議申立～
（Ｍ．ザルディ ＆ Co.／EURATTORNYES E.E.I.G. 欧州特許弁護士 マルコ・ザルディ、欧州特許弁護士 タマラ・カスシ、（翻訳）新樹グローバル・アイピー特許業務法人 弁理士 原田 泉）
・現代社会における著作権問題Ｑ＆Ａ（第２回）
（大阪弁護士会 知的財産委員会委員 弁護士 冨宅 恵）
参考資料
資料１ 知的財産戦略本部会合配布資料
（５月29日開催）
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連載小説
・昭和カミング（第３回）（川内 清隆）
チベットの文化・歴史を訪ねて
・子供たちの教育（エネルギー・環境ジャーナリスト 廣瀬 鉄之介）
リレー マンスリーニュース
・《北京便り》突然電気が使えなくなった夜（中国専利代理人 呉 京順）
ワシントンＤＣ通信
・小京都（米国弁護士 ネルソン・グラム）
※本誌に掲載した論文等のうち、意見にわたる部分は、それぞれの著者の個人的見解であることをお断りいたします。
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