| 平成24年（2012年）
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研究論考
・知的財産法の現在（東京都立大学名誉教授 渋谷 達紀）
・共有特許権の損害賠償（高橋法律特許事務所 弁護士・弁理士 高橋 淳）
・特許製品の並行輸入 〜法概念を中心とする多角的検討〜
（辻本法律特許事務所 弁護士 辻本 良知）
・米国特許法改正規則ガイド（第１回） （河野特許事務所 弁理士 河野 英仁）
・特許侵害訴訟の損害賠償（相当な実施料）の算定において、「25％」ルールを使用することができるか
（ユアサハラ法律特許事務所 弁護士・ニューヨーク州弁護士 磯田 直也）
連載
・新判決例研究（第167回） 請求項の訂正と行政事件訴訟法第33条１項の拘束力
（弁護士 村林 隆一）
・知的財産法エキスパートへの道（第37回）
特許権の手続的成立要件（１）実施可能要件とサポート要件
（牛鳴坂法律事務所 弁護士 木村 耕太郎）
・台湾改正商標法（2011年５月31日成立）の解説［８・完］
（日本大学大学院 法学研究科 私法学専攻 博士後期課程 尹 復興）
参考資料
資料１ 産業構造審議会知的財産政策部会 第25回商標制度小委員会議事要旨
（２月20日開催）
資料２ 産業構造審議会知的財産政策部会 第15回意匠制度小委員会議事要旨
（１月27日開催）
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連載小説
・見えない世界（最終回）（カワウチキヨタカ）
チベットの文化・歴史を訪ねて
・エベレスト・ベースキャンプ（エネルギー・環境ジャーナリスト 廣瀬 鉄之介）
リレー マンスリーニュース
・北京あれこれ（ＧＩＰグループ北京オフィス 弁理士 門脇 学）
ワシントンＤＣ通信
・Happy Heart Day（米国弁護士 ネルソン・グラム）
※本誌に掲載した論文等のうち、意見にわたる部分は、それぞれの著者の個人的見解であることをお断りいたします。
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