| 平成24年（2012年）
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研究論考
・抗癌剤の特許の強制実施許諾（強制ライセンス） より安価な薬品への道か、イノベーションへの打撃か（（著者）カン アンド クリシュミィ 法律特許商標事務所 シャラート ヴァデーラ（翻訳）高橋雄一郎法律事務所 弁理士 望月 尚子））
・均等と発明の要旨の関係 ─技術的範囲と発明の要旨の統一的認定は可能か─
（弁護士 伊原 友己）
・知的財産侵害に係る通過貨物の規制と派生する問題
─ACTAとの関連、さらには輸入、輸出に言及して─（弁理士 中澤 直樹）
・PPHで早期審査は実現するのか？ 米国審査統計データと留意事項の紹介
（奈良先端科学技術大学院大学 産官学連携推進本部・客員准教授 吉田 哲、Posz Law Group, PLC パラリーガル 吉田 啓代）
・「切餅事件」控訴審判決の報告と考察 （西村あさひ法律事務所 弁護士 宍戸 充、弁護士 矢嶋 雅子、弁護士 岩瀬 ひとみ、弁護士 早川 皓太郎）
・「知的財産推進計画2012」の概要
（内閣官房 知的財産戦略推進事務局 参事官補佐 小坂 重人）
連載
・新判決例研究（第173回） 答弁書副本の不送達と審判手続の瑕疵・意見書提出の機会を与えなかった審決の違法性（弁護士 村林 隆一）
・米国特許判例紹介（第55回） ソフトウェア特許の記載要件
～MPFクレームにおけるデフォルトルールとは～（弁理士 河野 英仁）
・知的財産法エキスパートへの道（第41回） 特許クレームの解釈（２）
（牛鳴坂法律事務所 弁護士 木村 耕太郎）
・現代社会における著作権問題Ｑ＆Ａ（第３回）
（大阪弁護士会 知的財産委員会委員 弁護士 山下 英久）
参考資料
資料１ 産業構造審議会知的財産政策部会 第28回商標制度小委員会 配布資料
（６月20日 特許庁総務課制度改正審議室、特許庁商標課商標制度企画室）
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連載小説
・昭和カミング（第４回）（川内 清隆）
チベットの文化・歴史を訪ねて
・ブッダ（仏陀）の生誕地、ネパール（エネルギー・環境ジャーナリスト 廣瀬 鉄之介）
リレー マンスリーニュース
・ミュンヘン便り ～眠る発明家～
（GIPグループミュンヘンオフィス 弁理士 稲積 朋子）
ワシントンＤＣ通信
・ニューヨークの和食（米国弁護士 ネルソン・グラム）
※本誌に掲載した論文等のうち、意見にわたる部分は、それぞれの著者の個人的見解であることをお断りいたします。
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