平成29年（2017年） ●年をお選び下さい 30年 31年 / / 26年 27年 28年 29年 22年 23年 24年 25年 18年 19年 20年 21年 14年 15年 16年 17年 ●月をお選び下さい 1月 2月 3月 4月 5月 6月 7月 8月 9月 10月 11月 12月 ・令和元年５月以降の目次はこちら ・知的財産情報会員トップページへ

知財ぷりずむ　平成29年10月号目次 No．181　 研究論考（クリックすると記事の一部をご覧いただけます。） ・品種登録の取消しと行政事件訴訟法 （弁護士法人　三宅法律事務所　弁護士・弁理士　松本　好史） ・欧州バリデーションに関する協定：欧州特許の出願人にとって大変革となるか？ （Dennemeyer & Associates S.A.　LL.M., Product and Quality Manager　Martin CHATEL、Dennemeyer & Associates S.A.　日本国弁理士　欧州特許弁理士　関口　一哉） ・医薬特許権の延長と効力−最近のオキサリプラティヌム事件の知財高裁判決を中心に−（元大阪大学大学院経済学研究科講師　西口　博之） 連載（クリックすると記事の一部をご覧いただけます。） ・特許係争の実務（第７回） （大野総合法律事務所　弁護士・ニューヨーク州弁護士・弁理士　大野　聖二） ・新判決例研究（第263回） 従来技術に関する記載のクレーム解釈と均等論への影響 （弁護士　小池　眞一） ・中国知的財産権訴訟判例解説（第52回）中国における非侵害確認訴訟の提起要件　〜書面催告の必要性〜　（河野特許事務所　所長・弁理士　河野　英仁） ・知財法務の勘所Ｑ＆Ａ（第４回）　 （アンダーソン・毛利・友常法律事務所　弁護士　山内　真之） 参考資料 資料１　平成30年度経済産業政策の重点、概算要求のポイント（８月31日　経済産業省） 資料２　平成30年度産業技術関係予算 概算要求の概要（８月31日　経済産業省産業技術環境局） 資料３　平成30年度知的財産政策関係概算要求等（８月31日　特許庁） 資料４　大学等における知的財産マネジメント事例に学ぶ共同研究等成果の取扱の在り方に関する調査研究〜さくらツールの提供〜（３月30日　文部科学省） リレー　マンスリーニュース ・近頃話題の「モンテッソーリ教育」 （United GIPs代表、弁理士・米国パテントエージェント　宮川　良夫） ※本誌に掲載した論文等のうち、意見にわたる部分は、それぞれの著者の個人的見解であることをお断りいたします。 (C)Copyright 2017 Reserch Institute of Economy,Trade and Industry.