平成29年（2017年） ●年をお選び下さい 30年 31年 / / 26年 27年 28年 29年 22年 23年 24年 25年 18年 19年 20年 21年 14年 15年 16年 17年 ●月をお選び下さい 1月 2月 3月 4月 5月 6月 7月 8月 9月 10月 11月 12月 ・令和元年５月以降の目次はこちら ・知的財産情報会員トップページへ

知財ぷりずむ　平成29年9月号目次 No．180　 特集・農水知財（クリックすると記事の一部をご覧いただけます。） ・農林水産業に関する知的財産シンポジウムの開催報告（弁護士・弁理士　安藤　誠悟） ・中山間農業改革特区・養父市の挑戦〜農業特区実情調査報告〜 　（弁護士知財ネット・農水法務支援チーム　兵庫県弁護士会所属　弁護士　石橋　伸子、 　兵庫県弁護士会所属　弁護士　柿沼　太一、兵庫県弁護士会所属　弁護士　藤原　唯人） ・ ニューフードバレー構想・新潟市の挑戦〜農業特区実情調査報告〜 　（弁護士知財ネット・農水法務支援チーム　金沢弁護士会所属　弁護士・弁理士　松田　光代、 　東京弁護士会所属　弁護士　尾崎　聡一郎） ・日本の世界農業遺産について 　 （弁護士知財ネット・農水法務支援チーム　愛知県弁護士会所属　弁護士　服部　由美、 　金沢弁護士会所属　弁護士・弁理士　松田　光代、宮崎県弁護士会所属　弁護士　長友　慶徳） 研究論考（クリックすると記事の一部をご覧いただけます。） ・商標法38条２項の推定覆滅事由の分析（辻本法律特許事務所　弁護士　松田　さとみ） 中国知的財産セミナー（クリックすると記事の一部をご覧いただけます。） ・知財強国を目指す中国の国家戦略と日本（知財評論家、元特許庁長官、初代内閣官房・ 　知的財産戦略推進事務局長、荒井　寿光　氏） 連載（クリックすると記事の一部をご覧いただけます。） ・特許係争の実務（第６回） 　（大野総合法律事務所　弁護士・ニューヨーク州弁護士・弁理士　大野　聖二） ・新判決例研究（第261回）テラレット事件−技術的機能に由来する形態について 　商品等表示性が争われた事案−（弁護士　室谷　和彦） ・ 新判決例研究（第262回）シートカッター事件−特許権者が、事実審の口頭弁論終結時までに訂正の再抗弁を主張しなかったにもかかわらず、上告審係属中に訂正審決が確定したことを理由に事実審の判断を争うことは、訂正の再抗弁を主張しなかったことについてやむを得ないといえるだけの特段の事情がない限り、特許権の侵害に係る紛争の 解決を不当に遅延させるものとして、特許法104条の３及び104条の４の各規定の趣旨に照らし許されないとした事例− 　（弁護士　原　悠介） ・ 中国知的財産権訴訟判例解説（第51回）中国における外観設計特許の近似範囲の認定 　〜現有設計を考慮した近似範囲の認定〜（河野特許事務所　所長・弁理士　河野　英仁） ・知財法務の勘所Ｑ＆Ａ（第３回） 　（アンダーソン・毛利友常法律事務所　弁護士・弁理士　岩瀬　吉和） 参考資料 資料１　産業構造審議会知的財産分科会　第３回商標制度小委員会配布資料（８月22日　特許庁） リレー　マンスリーニュース ・招かざる客〜微細粉じん（GIP Korea代表弁理士　ユ　ジョンウ） ※本誌に掲載した論文等のうち、意見にわたる部分は、それぞれの著者の個人的見解であることをお断りいたします。 (C)Copyright 2017 Reserch Institute of Economy,Trade and Industry.