平成27年（2015年） ●年をお選び下さい 30年 31年 / / 26年 27年 28年 29年 22年 23年 24年 25年 18年 19年 20年 21年 14年 15年 16年 17年 ●月をお選び下さい 1月 2月 3月 4月 5月 6月 7月 8月 9月 10月 11月 12月 ・令和元年５月以降の目次はこちら ・知的財産情報会員トップページへ	知財ぷりずむ　平成27年2月号目次 No．149　 研究論考 ・育成者権侵害訴訟における侵害判断基準と権利濫用の抗弁（弁護士　伊原　友己） ・研究開発志向型Ｍ＆ＡとＲ＆Ａ効率 （東京理科大学大学院ＭＩＰ教授　石井康之、ＭＩＰ第９期生　町田　雄治） ・厳格化の方向が明らかとなった米国特許の記載要件、判決に学ぶ留意事項 （米国特許実務研究会　吉田　哲、生地　千怜、緒方　大介、下見　明嗣） ・インドネシア知財制度の現地調査の概要報告 （日弁連知的財産センター・弁護士知財ネット合同調査） （日弁連知的財産センター・弁護士知財ネット） ・中国・韓国語の特許文献を日本語で検索可能なシステムのご紹介 （特許庁　櫻井　健太、立花　啓、上田　泰、磯部　洋一郎、金子　秀彦） 連載 ・新判決例研究（第215回）　ファッションショーの著作権法による保護について （弁護士　村林　�驤黶A弁護士　大江　哲平） ・新判決例研究（第216回）　均等侵害を認めた一事例と時機に後れた攻撃防御方法の考察（弁護士　中務　尚子） ・中国知的財産権訴訟判例解説（第20回） 中国職務発明報酬の算定〜定年後の職務発明報酬額の決定〜 （河野特許事務所　所長・弁理士　河野　英仁） ・インド特許法の基礎（第20回）　〜特許要件（１）〜 （河野特許事務所　弁理士　安田　恵） ・常識から法律常識へ（10）　─日本法の基層の理解のために─ （影山法律特許事務所　弁護士・弁理士　影山　光太郎） ・新時代の商標・意匠・不正競争防止法Ｑ＆Ａ（第10回） （大阪弁護士会　知的財産委員会　委員、弁護士　永田　貴久） 参考資料 資料１　営業秘密・知財戦略相談窓口「営業秘密110番」を新設します （１月19日）特許庁 資料２　平成27年度　知的財産政策関係予算案の概要 （１月14日）特許庁 連載小説 ・昭和カミング（第35回）（川内　清隆） 四方山えねるぎい ・マンションの電気代をお安くします （エネルギー・環境ジャーナリスト　廣瀬　鉄之介） インド・ＡＳＥＡＮリレーニュース ・朝の食卓（タイ編）（タイ知的財産弁護士Pawarisa Suwannachote（著）、グローバル・アイピー東京特許業務法人　弁理士　木本大介（編訳） リレー　マンスリーニュース ・ミュンヘン便り　〜出張準備〜 （ＧＩＰグループミュンヘンオフィス　弁理士　稲積　朋子） ※本誌に掲載した論文等のうち、意見にわたる部分は、それぞれの著者の個人的見解であることをお断りいたします。
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