平成26年（2014年） ●年をお選び下さい 30年 31年 / / 26年 27年 28年 29年 22年 23年 24年 25年 18年 19年 20年 21年 14年 15年 16年 17年 ●月をお選び下さい 1月 2月 3月 4月 5月 6月 7月 8月 9月 10月 11月 12月 ・令和元年５月以降の目次はこちら ・知的財産情報会員トップページへ	知財ぷりずむ　平成26年7月号目次 No．142　 就任挨拶 ・知的財産高等裁判所長　設樂　隆一 研究論考 ・我が国における営業秘密と不正競争防止法 −日本企業の営業秘密流出事件に関連して− （大阪大学大学院経済学研究科非常勤講師　西口　博之） ・ロシアにおける意匠特許出願（協和特許法律事務所　弁理士　谷口　登） ・「特許行政年次報告書2014年版」について 〜世界最速かつ最高品質の知的財産システムの実現に向けて （特許庁総務部企画調査課） 連載 ・新判決例研究（第202回）　意匠権の要部認定の為の公知意匠の参酌の範囲について （弁護士　村林　隆一、弁護士　井上　裕史） ・新判決例研究（第203回）　機能的クレームにおける差止請求の成否 （弁護士　長谷川　敬一） ・中国知的財産権訴訟判例解説（第13回）　中国悪意登録商標に対する著作権の活用 〜著作権の存在により先取り登録商標の取り消しに成功した事例〜 （河野特許事務所　所長・弁理士　河野　英仁） ・インド特許法の基礎（第13回）〜特許発明の実施報告制度〜 （河野特許事務所　弁理士　安田　恵） ・常識から法律常識へ（３）　─日本法の基層の理解のために─ （影山法律特許事務所　弁護士・弁理士　影山　光太郎） ・新時代の商標・意匠・不正競争防止法Ｑ＆Ａ（第３回） （大阪弁護士会　知的財産委員会　副委員長、弁護士　辻村　和彦） 参考資料 資料１　第７回特許制度小委員会を開催（６月23日　特許庁） 資料２　特許庁と国際標準化機構（ＩＳＯ）は、特許と標準の分野における協力に合意しました（５月12日　特許庁） 資料３　ベンチャー有識者会議のとりまとめを公表します（４月14日　経済産業省） 連載小説 ・昭和カミング（第28回）（川内　清隆） 四方山えねるぎい ・太陽の恵みを分かち合う（エネルギー・環境ジャーナリスト　廣瀬　鉄之介） インド・ＡＳＥＡＮリレーニュース ・お正月（ミャンマー編）（ミャンマー科学技術省知的財産部補佐　モー・モー・トゥエ（著）、 　グローバル・アイピー東京特許業務法人　弁理士　木本　大介（編集）） リレー　マンスリーニュース ・“ＤＣに来たらRock Creek Parkへ”のススメ （United GIPs代表、弁理士・米国パテントエージェント　宮川　良夫） ※本誌に掲載した論文等のうち、意見にわたる部分は、それぞれの著者の個人的見解であることをお断りいたします。
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