平成28年（2016年） ●年をお選び下さい 30年 31年 / / 26年 27年 28年 29年 22年 23年 24年 25年 18年 19年 20年 21年 14年 15年 16年 17年 ●月をお選び下さい 1月 2月 3月 4月 5月 6月 7月 8月 9月 10月 11月 12月 ・令和元年５月以降の目次はこちら ・知的財産情報会員トップページへ	知財ぷりずむ　平成28年3月号目次 No．162　 研究論考 ・発明成立過程（原理）を考えた進歩性の判断基準 （影山法律特許事務所　弁護士・弁理士　影山　光太郎） ・下請による製造が共有者ないし実施権者による「実施」に含まれるか （辻本法律特許事務所所長　弁護士・弁理士・ニューヨーク州弁護士　辻本　希世士） ・職務発明制度改正対応の実務（法律事務所フラッグ　弁護士・弁理士　高橋　淳） ・最新ミャンマー事情（JETROヤンゴン事務所長　山岡　寛和） ・ミャンマーにおける日本企業の投資の現状、問題点及び今後の展望について （JETROヤンゴン事務所　海外投資シニア・アドバイザー　牛腸 純和、ミャンマー国家計画経済開発省投資企業管理局（DICA）ジャパンデスク　田原 隆秀（JETROヤンゴンから出向中）、聞き手：TMI総合法律事務所ヤンゴンオフィス　リージョナル・パートナー／弁護士（弁護士知財ネット国際チーム所属）甲斐 史朗） 連載 ・新判決例研究（第235回）　情報公開法による公開と新規性欠如（特許法29条１項）について （弁護士・弁理士　村林　�驤黶A弁護士・弁理士　井上　裕史） ・中国知的財産権訴訟判例解説（第33回）　現有技術の抗弁と抵触出願 〜抵触出願を根拠に現有技術の抗弁を主張できるか否か〜 （河野特許事務所　所長・弁理士　河野　英仁） ・インド特許法の基礎（第33回）　〜特許権侵害〜 （河野特許事務所　弁理士　安田　恵） ・アジア・知財の現場を歩く（第５回）　ベトナム　（黒瀬ＩＰマネジメント弁理士、東京理科大学大学院イノベーション研究科客員教授　黒瀬　雅志） 参考資料 資料１　産業構造審議会第７回知的財産分科会を開催しました （２月12日　特許庁） 連載小説 ・昭和カミング（第48回）（川内　清隆） 四方山えねるぎい ・全面自由化の参入企業はガス、通信会社が多い （エネルギー・環境ジャーナリスト　廣瀬　鉄之介） インド・ＡＳＥＡＮリレーニュース ・インド特許の出願番号が変わる！ （Global IP India所属　インド特許弁護士　シティージ・マルホトラ（著）、GIP東京所属　弁理士　木本大介（編訳）） リレー　マンスリーニュース ・半導体装備企業の韓国出願動向（GIP Korea代表弁理士　ユ　ジョンウ） ※本誌に掲載した論文等のうち、意見にわたる部分は、それぞれの著者の個人的見解であることをお断りいたします。
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