平成31年（2019年） ●年をお選び下さい 30年 31年 / / 26年 27年 28年 29年 22年 23年 24年 25年 18年 19年 20年 21年 14年 15年 16年 17年 ●月をお選び下さい 1月 2月 3月 4月 / / / / / / / / ・令和元年５月以降の目次はこちら ・知的財産情報会員トップページへ

知財ぷりずむ　平成31年4月号目次 No．199　 研究論考（クリックすると記事の一部をご覧いただけます。） ・ミャンマー商標法及び意匠法の概要〜地理的表示、商号、知的財産裁判所、税関取締を含む新たな知的財産保護法制〜 （特許庁審判部審判官（第９部門）；前JICA専門家・ミャンマー教育省知的財産行政アドバイザー　上田　真誠、JICA専門家・ミャンマー教育省知的財産行政アドバイザー　高岡　裕美） ・標準必須特許ライセンス交渉におけるホールドアウト実情を踏まえた交渉促進規範 （日本アイ・ビー・エム株式会社アジア・パシフィック　知的財産権ライセンス渉外部長　松村　光章） 連載（クリックすると記事の一部をご覧いただけます。） ・特許係争の実務（第23回） （大野総合法律事務所　弁護士・ニューヨーク州弁護士・弁理士　大野　聖二） ・新判決例研究（第291回）侵害訴訟の一審における損害論の審理期間中になされた無効審決が維持されるとともに、侵害訴訟の請求棄却判決が控訴審でなされた例〜二段階審理方式の実務の問題点と二段階訴訟制度の検討〜 （弁護士　小池　眞一） ・新判決例研究（第292回）検索連動型広告におけるインターネットショッピングモール事業者の商標権侵害の成否 （弁護士　塩田　千恵子） ・中国知的財産権訴訟判例解説（第70回）実用新型特許に対する現有技術の抗弁〜非形状構造タイプの特徴は考慮されない〜 （河野特許事務所　所長・弁理士　河野　英仁） ・知財から見た産学連携のリアル（第７回） （マクスウェル国際特許事務所　弁理士　加島　広基） ・知財法務の勘所Ｑ＆Ａ（第22回） （アンダーソン・毛利・友常法律事務所　弁護士　�ｱ地　康文） 参考資料 資料１　特許法等の一部を改正する法律案の概要（３月１日　経済産業省） 海外知財アップデート ・ミュンヘン・シンガポール留学・研修記〜知財城下町と知財ハブ.〜 （ＴＭＩ総合法律事務所　弁理士　小代　泰彰） リレー　マンスリーニュース ・日印経済合同委員会会議（東京）に参加しました！ （Global IP India事務所代表 シティージ・マルホトラ（Kshitij Malhotra）） ※本誌に掲載した論文等のうち、意見にわたる部分は、それぞれの著者の個人的見解であることをお断りいたします。 (C)Copyright 2019 Reserch Institute of Economy,Trade and Industry.