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特許ニュース 平成7年12月分目次 |
No．9224 −9243 |
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〔審決・判決関係〕
≪主要判決全文紹介≫
▲実用新案の仮保護の権利に基づく差止等請求事件（配線用引出棒事件）(原告：島顕侑、ジェフコム株式会社、被告：ミノル工業株式会社、株式会社マーベル）＜大阪地裁＞
−平成５年（ワ）第7332号、平成７年５月30日判決言渡−［中・下］（４、12日）
▲審決取消訴訟判決にみる類否判断の変遷(原告：新田義教、被告：特許庁長官）
−昭和57年（行ケ）第41号、昭和57年12月22日判決言渡−［99］（弁理士杉本文一）（18日）
〔報告書・実務関係〕
▲ソフトウェア管理ガイドライン(ソフトウェアの違法コピー防止へ）（１日）
▲知的財産権担保評価手法研究会報告(1995年10月)［３〜４・完］（５、８日）
▲マルチメディア研究会中間とりまとめ［７〜８・完］（６、14日）
▲「特許法等の一部を改正する法律」の概要と解説(平成6年法律第116号）［13〜16］（７、15、21、26日）
▲図説判例シリーズ 特許権設定登録後に公決前補正が要旨変更と認められた事例（５・６）−薄形玉貸機事件−［12・13］
（佐伯特許事務所 弁理士 佐伯憲生）（11、22日）
▲技術標準を巡る知的財産権問題への新たな指針（技術標準を巡る知的財産権問題に関する調査研究委員会報告書）［７〜10］（13、19、25、27日）
▲特許方式問題の所在［８］（元特許庁総務課方式審査基準室長 山崎浩輝）（20日）
▲輸入ブランド品のブランドの保護について（21日）
▲商標法等の改正に関する答申(答申のポイントと要約）平成7年12月13日［１］（28日）
〔資料・その他〕
▲権利譲渡・実施許諾の用意ある特・実リスト（9月分）（４日）
▲[随筆]情報洪水とその整理（７日）
▲APEC大阪行動指針（知的財産権部分）（ボゴール宣言の実施）（11日）
▲PCT関連手数料改定のお知らせ(平成7年11月）（13日）
▲国際事務局へ国際出願を行う際に支払う国際調査手数料の改定について（平成7年11月）（14日）
▲特許庁特許情報課からのお知らせ(PAJデータ加工用ソフトウェアの提供について、ファーストページデータベースのＣＤ−ＲＯＭ化に関する意見招請について、USPTOによる意見招請）（18日）
▲特許第2,000,000号の付与(日本油脂株式会社出願の｢プラスチックレンズ」）（28日）
〔異議・審判速報関係〕
▲特許・異議決定速報（15、18、21、22日）
▲特許・異議申立速報（１、４、６、７、８、11、13、14、20、25、27、28日）
▲実用・異議決定速報（５日）
▲実用・異議申立速報（19、26日）
▲前審異議審判請求速報（７、26日）
▲審判請求速報（８、22日）
▲審判関係異議決定速報（５、14、15日）
▲審判関係異議申立速報（６日）
▲無効審判事件等の審決速報（12、27日）
〔人事異動〕
▲特許庁人事異動（９、20日）
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