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特許ニュース 平成7年7月分目次 |
No．9119 －9139 |
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〔法律関係〕
▲〔特許庁告示第1号〕平成5年特許庁告示第6号の一部改正（21日）
〔審決・判決関係〕
≪主要判決全文紹介≫
▲販売差止等請求事件（フランジガスケット事件）(原告：三笠技研工業株式会社、被告：オリベスト株式会社、アズミ建材株式会社、前田硝子株式会社、渡辺工業株式会社）＜大阪地裁＞
－平成３年（ワ）第3669号、平成７年２月28日判決言渡－［２］（３日）
▲審決取消訴訟判決にみる類否判断の変遷（原告：株式会社ブロック製作所、被告：特許庁長官）
－昭和56年（行ケ）第41号、昭和57月７月７日判決言渡－［95］（弁理士 杉本文一）（31日）
〔報告書・実務関係〕
▲平成7年7月1日施行 平成6年改正特許法の審査の運用について［８～11・完］（４、７、12、13日）
▲工業所有権審議会 商標問題検討小委員会報告書［７～８］（５、11日）
▲コンピュータ・プログラム・プロダクトに関する米国特許商標庁の審査ガイドライン（６日）
▲通産省令第57号 特許法施行規則等の一部を改正する省令（6月27日公布）［１～３］（10、18、20日）
▲平成6年度改正特許法下の審判の運用について 平成7年7月1日施行（14日）
▲特許方式問題の所在［３］（元特許庁総務課方式審査基準室長山崎浩輝）（19日）
▲図説判例シリーズ－ヒト正常子宮組織tPA事件(4)－昭和62年（ワ）第7956号、平成３年10月30日判決言渡－
＜大阪地裁＞
［６］（佐伯特許事務所 弁理士 佐伯憲生）（20日）
▲WIPOの国際事務局が国際出願を受け付けるもう一つの受理官庁となったことについて（21日）
▲技術標準を巡る知的財産権問題への新たな指針（技術標準を巡る知的財産権問題に関する調査研究委員会報告書）［１］（24日）
▲「特許法等の一部を改正する法律」の概要と解説［２］（25日）
▲包括納付制度の採用について（26日）
▲特許庁 審査官と出願人等との面接ガイドライン(平成7年7月）（27日）
〔資料・その他〕
▲[随筆]技術の選択・淘汰 ビデオディスクの場合（2）（７日）
▲[随筆]技術の選択・淘汰 －代謝と変身－（26日）
▲権利譲渡・実施許諾の用意ある特・実リスト（4月分）（14日）
▲通産省組織令、組織規程の一部改正（17日）
▲特許庁長官就任挨拶（19日）
▲スイス及びヒテンシュタインによる特許協力条約（ＰＣＴ）第Ⅱ章の規定に関する留保の撤回について、
国際事務局へ国際出願を行う際に支払う国際調査手数料の改定について。（20日）
▲特許庁総務部長・審査第一部長就任挨拶（26日）
〔異議・審判速報関係〕
▲特許・異議決定速報（６、17、21、25、28日）
▲特許・異議申立速報（５、７、10、11、14、19、20、21、26日）
▲実用・異議決定速報（４、13、18日）
▲実用・異議申立速報（３、12日）
▲前審異議審判請求速報（３日）
▲審判関係異議決定速報（28日）
▲審判請求速報（31日）
▲審判関係異議申立速報（20日）
▲無効審判事件等の審決速報（６日）
〔人事異動〕
▲特許庁人事異動（３、19日）
▲6月28日付、30日付、7月1日付、3日付発令（17日）
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