|
|
特許ニュース 平成7年8月分目次 |
No．9140 −9162 |
|
〔審決・判決関係〕
≪主要判決全文紹介≫
▲販売差止等請求事件（フランジガスケット事件）(原告：三笠技研工業株式会社、被告：オリベスト株式会社、アズミ建材株式会社、前田硝子株式会社、渡辺工業株式会社）＜大阪地裁＞
−平成３年（ワ）第3669号、平成７年２月28日判決言渡−［２］（３日）
▲損害賠償請求事件(コンクリート型枠事件)(原告：株式会社トーセパ、松田工業株式会社、被告：亀井嘉征、伸光企業株式会社、ホーシンプロダクト株式会社）＜大阪地裁＞
−平成５年（ワ）第2996号、平成７年４年13日判決言渡−[１]（30日）
〔報告書・実務関係〕
▲工業所有権審議会 商標問題検討小委員会報告書［９〜12・完］（１、９、17、22日）
▲通産省令第57号 特許法施行規則等の一部を改正する省令[４〜６・完]（２、11、15日）
▲科学技術創造立国への道を切り拓く 知的資産の創造・活用に向けて
(産業構造審議会総合部会産業技術小委員会、産業技術審議会総合部会企画委員会合同会議報告書）[中・下]（３、14日）
▲平成6年法律第116号 「特許法等の一部を改正する法律」の概要と解説［３〜４]（８、29日）
▲特許方式問題の所在［４］（元特許庁総務課方式審査基準室長山崎浩輝）（16日）
▲図説判例シリーズ−ヒト正常子宮組織tPA事件(５・完)−昭和62年（ワ）第7956号、平成３年10月30日判決言渡−
＜大阪地裁＞
［７］(佐伯特許事務所 弁理士 佐伯憲生)（18日）
▲特許・実用新案審査基準について［29］（23日）
▲技術標準を巡る知的財産権問題への新たな指針（技術標準を巡る知的財産権問題に関する調査研究委員会報告書）［２］（25日）
▲平成6年度改正特許法下の審判の運用について(平成8年1月1日施行）［上］（28日）
▲特許・実用新案法改正における審査・審判の実務(平成5年法の施行に伴う審判の運用の考え方について）（特許庁審判部審判企画室審判官 江嶋清仁）［８］（31日）
〔資料・その他〕
▲アルバニアのPCT加盟のお知らせ（２日）
▲権利譲渡・実施許諾の用意ある特・実リスト（5月分）（16日）
▲中国知的所有権情報（1994年10〜12月主な国家及び地区の中国特許出願状況、1994年１０月〜12月中国特許の出願受理及び権利付与の状況、1994年度の中国商標の出願と審理の状況、1995年1〜3月主な国家及び地区の中国特許出願状況、
1995年1〜3月中国特許の出願受理及び権利付与の状況、香港未来の知的所有権の保護の問題を中、英専門家討議開始）（17、23日）
▲[随筆]人間の脳とコンピュータ（21日）
▲レソトのPCT加盟のお知らせ(平成7年8月）（22日）
〔異議・審判速報関係〕
▲特許・異議決定速報（14、17、21、25、28、29日）
▲特許・異議申立速報（３、８、９、15、23、30日）
▲実用・異議申立速報（４、10、11、16日）
▲前審異議審判請求速報（３日）
▲審判関係異議決定速報（15日）
▲審判請求速報（22、30日）
▲審判関係異議申立速報（２、14日）
▲無効審判事件等の審決速報（１、８、18、29、31日）
〔人事異動〕
▲特許庁人事異動（８日）
〔特 集〕
▲特集 特許庁 部課係長・審判官・審査官 名簿〜平成7年8月10日現在〜（24日）
|
(C)Copyright 2005 Reserch Institute of Economy,Trade and Industry.
|
|
