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特許ニュース 平成7年9月分目次 |
No．9163 −9182 |
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〔審決・判決関係〕
≪主要判決全文紹介≫
▲損害賠償請求事件(コンクリート型枠事件)(原告：株式会社トーセパ、松田工業株式会社、被告：亀井嘉征、伸光企業株式会社、ホーシンプロダクト株式会社）＜大阪地裁＞
−平成５年（ワ）第2996号、平成７年４年13日判決言渡−[２〜４・完]（５、７、12日）
▲審決取消訴訟判決にみる類否判断の変遷（原告：大和産業株式会社、被告：特許庁長官）−昭和56年（行ケ）第277号、昭和57年７月28日判決言渡−［96］（弁理士杉本文一）
〔報告書・実務関係〕
▲図説判例シリーズ 特許権設定登録後に公決前補正が要旨変更と認められた事例（１）−薄形玉貸機事件−［８］
（佐伯特許事務所 弁理士 佐伯憲生）（１日）
▲平成8年1月1日施行 平成6年度改正特許法下の審判の運用について［下］（４日）
▲平成6年改正特許法等の運用指針(平成8年1月1日施行）［１〜２］（６、18日）
▲特許・実用新案法改正における審査・審判の実務(平成5年法の施行に伴う審判の運用の考え方について）
（特許庁審判部審判企画室 審判官 江嶋清仁）［９・完］（８日）
▲技術標準を巡る知的財産権問題への新たな指針（技術標準を巡る知的財産権問題に関する調査研究委員会報告書）［３］（11日）
▲魅力ある意匠制度の確立へ向けて 「意匠制度ラウンドテーブル」報告について［１〜２］（13、21日）
▲特許方式問題の所在［５］（元特許庁総務課方式審査基準室長山崎浩輝）（14日）
▲特許方式問題の所在〔資料編〕[1〜２]（22、26日）
▲技術・文化・知的所有権(フォントの保護）［２］（弁理士 富田徹男）（19日）
▲「特許法等の一部を改正する法律」の概要と解説(平成6年法律第116号）［５］（20日）
▲Tターム開発の現状と利用方法（25日）
▲特許・実用新案審査基準について［30］（28日）
▲マルチメディア研究会中間とりまとめ［１］（29日）
〔資料・その他〕
▲平成7年度弁理士試験予備試験(論文問題）（４日）
▲特許庁説明会のお知らせ（５日）
▲平成7年度弁理士試験本試験問題［１〜８・完］（６、８、13、14、19、22、26、28日）
▲[随筆]普通の国の産業と技術（７日）
▲[随筆]マルチメディアの可能性（20日）
▲商標情報提供の拡充について(平成7年8月）（12日）
▲平成8年度特許特別会計概算要求予算総括表（18日）
▲権利譲渡・実施許諾の用意ある特・実リスト（6月分）（27日）
〔異議・審判速報関係〕
▲特許・異議決定速報（４、６、18、19、28日）
▲特許・異議申立速報（１、11、20、22、26、27、29日）
▲実用・異議決定速報（８、14、25日）
▲実用・異議申立速報（７、13日）
▲前審異議審判請求速報（29日）
▲審判請求速報（25日）
▲審判関係異議申立速報（28日）
▲無効審判事件等の審決速報（12、21日）
▲判定請求速報（１日）
▲判定速報（１日）
〔人事異動〕
▲特許庁人事異動（12日）
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