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平成29年（2017年）
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特許ニュース 平成29年1月分目次
No．14356－14373
［法律関係］
▲［経済産業省令第109号］商標法施行規則の一部を改正する省令（26日）
▲［特許庁告示第19号］工業所有権に関する手続等の特例に関する法律の規定に基づき登録調査機関を登録した件（30日）
▲［特許庁告示第20号］工業所有権に関する手続等の特例に関する法律施行規則第10条の２、第23条の５及び第34条の４の規定に基づく電子計算機の技術的基準を定める件の一部を改正する件（30日）
▲［特許庁告示第21号］工業所有権に関する手続等の特例に関する法律施行規則第13条第３号に規定する電子証明書を定める件の一部を改正する件（30日）
▲［特許庁告示第22号］工業所有権に関する手続等の特例に関する法律施行規則第10条の２第２項ただし書に規定する特許庁長官が定める場合を定める件を廃止する件（30日）
［審決・判決関係］
（※クリックすると記事の一部をご覧いただけます。）
≪主要判決全文紹介≫
▲特許査定不服審判不成立審決取消訴訟（「半導体発光装置に成長させたフォトニック結晶」新規性該当事件）＜知財高裁＞
－平成27年（行ケ）第10145号､平成28年７月28日判決言渡－［上・下］（16、17日）
▲審決取消請求事件（二重瞼形成用テープまたは糸及びその製造方法－無効審判第五事件）＜知財高裁＞
－平成27年（行ケ）第10242号､平成28年９月20日判決言渡－［上・下］（23、24日）
▲拒絶審決取消請求事件（殺傷犯罪防止刃物事件）＜知財高裁＞
－平成27年（行ケ）第10220号､平成28年５月30日判決言渡－ （30日）
［報告書・実務関係］
（※クリックすると記事の一部をご覧いただけます。）
▲中国知財2016年十大ニュースと2017年の展望
（林達劉グループ 北京林達劉知識産権研究所 北京魏啓学法律事務所）（６日）
▲インドにおける知的財産実務⑯ インド知財2016年十大ニュースと2017年の展望
（TMI総合法律事務所 弁護士 小川 聡、弁護士 奥村 文彦）（10日）
▲2016年のアセアン知財事情 .2016年のアセアン知財の進展を振り返る. （日本貿易振興機構（JETRO）バンコク事務所 知財専門家 澤井 容子、知的財産部長 高田 元樹）（11日）
▲成長戦略に必要な経営理論《知財版》 知財戦略立案のために必要なツールと経営理論とその応用［その10］（正林国際特許商標事務所 所長弁理士 正林 真之）（12日）
▲世界の知的財産法［13］オランダ（BLJ法律事務所 弁護士 遠藤 誠）（13日）
▲商標判例読解 「NEONERO」販売差し止め等請求事件
（ユアサハラ法律特許事務所／商標判例研究会 弁護士・弁理士 森下 梓）（18日）
▲地域における観光と知的財産の関連性［20］（東京理科大学専門職大学院（MIP） 教授 生越 由美）（19日）
▲海外商標制度シリーズ⑩ メキシコの商標制度の概要
（特許業務法人RIN IP Partners 弁理士 和田 阿佐子）（20日）
▲欧州知的財産法の試練 －Brexit・欧州単一特許制度－ （ゾンデルホフ＆アインゼル法律特許事務所／東京理科大学専門職大学院 非常勤講師／ドイツ弁護士 眞峯 伸哉）（25日）
▲注目著作権判例紹介［70］（「子連れ狼」事件）知財高裁平成26年３月27日判決、控訴棄却、裁判所ＨＰ；速報ジュリ1470号６頁、平25（ネ）10094号、著作権確認等控訴事件、第３部判決 原審：東京地裁平24年（ワ）16442号（吉備国際大学・大学院 知的財産学研究科（通信制） 併任教授 生駒 正文、吉備国際大学大学院 知的財産学研究科（通信制） 教授 久々湊 伸一）（25日）
▲アセアン諸国の知的財産研制度［１］（シンガポール［上］）
（日本大学大学院 知的財産研究科 教授 加藤 浩）（26日）
▲弁理士の眼［145］登録意匠「手摺」部分意匠の登録無効審決取消請求事件 －知財高裁平成28（行ケ）10054・平成28年11月７日（２部）判決＜請求棄却＞－ （牛木内外特許事務所 弁理士 牛木 理一）（27日）
［資料・その他］
▲日本、中国、韓国の知財分野の協力が進展します（特許庁）（10日）
▲知的財産関連ニュース報道（中国版）＜2016年12月＞
（林達劉グループ 北京林達劉知識産権研究所 北京林達劉知識産権代理事務所）（24日）
▲知的財産関連ニュース報道（韓国版）＜2016年12月＞
（アンダーソン・毛利・友常法律事務所 韓国弁理士 金 成鎬）（27日）
▲知財高裁開廷一覧（25、27日）
▲［随筆］ＥＵの官僚制（19日）
▲［春宵一刻］［133］元日の由来（宍戸法律特許事務所（元 知財高裁判事） 弁護士 宍戸 充）（12日）
［人事異動］
▲特許庁人事異動（17、18、19日）
［特集］
▲新春特集号 新春鼎談「第四次産業革命に向けた知財システム」（５日）
（鼎談出席者）
鵜浦 博夫（日本電信電話（株） 代表取締役社長）
原山 優子（内閣府 総合科学技術・イノベーション会議 議員）
（司会）
小宮 義則（特許庁長官）
〈論文〉特許庁における特許審査の品質管理の取組について（特許庁 審査第一部調整課品質管理室）
〈丸島儀一先生 新春インタビュー〉
1990年代後半からの知的財産制度改革を振り返る～残された課題と特許庁への期待～
（出席者）丸島 儀一（日本知的財産仲裁センター 運営委員／第５部会 部会長）
（聞き手）伊達 智子（ユアサハラ法律特許事務所 弁護士）
〈論文〉韓国知財2016年十大ニュースと2017年の展望
（日本貿易振興機構（JETRO） ソウル事務所 副所長 笹野 秀生）
▲特許庁 部課係長・審判官・審査官 名簿～平成29年１月１日現在～（31日）
(C)Copyright 2017 Research Institute of Economy,Trade and Industry.
