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特許ニュース 平成9年1月分目次 |
No．9489－9507 |
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〔法律関係〕
▲工業技術院国立研究所の研究成果の個人帰属について－工業技術院職務発明規程の改正－（14日）
▲意匠法施行規則第三及び様式第六（図面代用写真）の改正（20日）
〔審決・判決関係〕
≪主要判決全文紹介≫
▲特許権侵害差止等請求事件(原告:テイエム技研株式会社､被告:省建工業株式会社)（鉄筋コンクリート事件）＜東京地裁＞
－平成６年（ワ）第16290号、平成８年10月18日判決言渡－［上、中、下］（13、16、17日）
▲審決取消請求事件(原告:株式会社トーキン､被告:特許庁長官)（訂正審判事件）＜東京地裁＞
－平成６年（行ケ）第96号、平成８年７月10日判決言渡－（22日）
▲実用新案権侵害差止等請求事件
(原告:野村裕晧･大裕株式会社､被告:日工株式会社･東洋建設株式会社)（ケレン機事件）＜大阪地裁＞
－平成６年（ワ）第12744号、平成８年４月30日判決言渡－［上、下］（27、29日）
▲審決取消訴訟判決から見た審判紹介［原告:カドツシ・ルツジエロ外1名、被告:特許庁長官］＜東京高裁＞
－平成６年（行ケ）第267号、平成８年７月16日判決言渡－［７］（28日）
▲審判取消訴訟判決から見る類否判断の変遷［原告:株式会社ユニオン、被告:樹建工業株式会社］＜東京高裁＞
－昭和58年（行ケ）第196号、昭和59年９月26日判決言渡－［107］（30日）
〔報告書・実務関係〕
▲良い要約書の作成［１～４］］（特許庁特許情報管理室）（７、10、21、24日）
▲よくわかるIPC[化学（５）］（特許庁特許情報管理室）（23日）
▲よくわかるIPC[電気（１）］（特許庁特許情報管理室）（31日）
▲平成6年度改正特許法等における審査及び審判の運用の概要 外国語書面出願に係る審査の運用指針③
（特許庁調整課審査基準室）［14］（８日）
▲特許方式問題の所在［20］（元特許庁総務課方式審査基準室長 山崎浩輝）（９日）
〔資料・その他〕
▲ユーゴスラビアPCT加盟のお知らせ（特許庁国際出願課）（７日）
▲商標権の譲渡に係る日刊新聞紙への公告（特許庁）（８日）
▲ガーナPCT加盟のお知らせ（特許庁国際出願課）（９日）
▲[随筆]清貧な生き方と高齢化社会（17日）
▲近畿通商産業局特許室の移転のお知らせ（30日）
▲「出願公告の決定謄本」の最終発送日のお知らせ（特許庁審査第一部商標課）（31日）
▲特許庁問い合わせ先一覧（31日）
▲[随筆]特許紛争の原型（31日）
〔異議・審判速報関係〕
▲特許・異議決定速報（９、21、23、27日）
▲特許・異議申立速報（７、８、17、22、24、28、29、30、31日）
▲実用・異議決定速報（13、16日）
▲実用・異議申立速報（10、14、20日）
▲前審異議審判請求速報（14、16、21、27、28日）
▲審判関係異議決定速報（７、８、24日）
▲審判請求速報（13、17、29日）
〔人事異動〕
▲特許庁人事異動（20日）
［特 集］
▲新春特集－21世紀に向けた知的所有権制度の展開（６日）
＜座談会出席者＞
安藤百福(日清食品株式会社社長）
稲木次之（弁理士会会長）
中山信弘(東京大学教授）
荒井寿光(特許庁長官）
＜論文＞
●特許の流通促進施策について（特許庁総務課）
●工業所有権行政の国際化の推進（特許庁国際課）
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