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特許ニュース 平成7年10月分目次 |
No．9183 −9203 |
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〔審決・判決関係〕
≪主要判決全文紹介≫
▲損害賠償請求控訴事件（国家賠償事件）(控訴人（附帯被控訴人）：国、被控訴人(附帯控訴人）：丸田株式会社）＜大阪高裁＞
−平成７年（ネ）第688号（原審：平成５年（ワ）第12187号）、平成７年９月７日判決言渡−［１〜４・完］（17、20、25、30日）
▲審決取消訴訟判決にみる類否判断の変遷（原告：草竹杉晃、被告：寺田商事株式会社）
−昭和55（行ケ）第221号、昭和57年10月21日判決言渡−［97］（弁理士杉本文一）（12日）
〔報告書・実務関係〕
▲平成6年改正特許法等の運用指針(平成8年1月1日施行）［３・完］（２日）
▲魅力ある意匠制度の確立へ向けて 「意匠制度ラウンドテーブル」報告について［３〜５・完］（３、18、26日）
▲技術標準を巡る知的財産権問題への新たな指針（技術標準を巡る知的財産権問題に関する調査研究委員会報告書）［４］（４日）
▲「特許法等の一部を改正する法律」の概要と解説(平成6年法律第116号）［６〜８］（５、24、31日）
▲マルチメディア研究会中間とりまとめ［２〜３］（６、23日）
▲図説判例シリーズ 特許権設定登録後に公決前補正が要旨変更と認められた事例（２）−薄形玉貸機事件−［９］
（佐伯特許事務所 弁理士 佐伯憲生）（９日）
▲平成8年度技術開発関連施策の重点［上・下］（11、13日）
▲特許方式問題の所在［６］（元特許庁総務課方式審査基準室長山崎浩輝）（19日）
▲特許・実用新案審査基準について［31・完］（27日）
〔資料・その他〕
▲審査第二部〜第五部の担当技術分野の一部変更のついて(平成7年10月）（２日）
▲[随筆]技術移転と生産技術の確立（５日）
▲[随筆]アジアの時代における覇権（19日）
▲公表公報のCD-ROM化等について（11日）
▲特実審理部門の配置変更のお知らせ（11日）
▲権利譲渡・実施許諾の用意ある特・実リスト（7月分）（12日）
▲日本・タイ王国間での優先権主張の承認について(平成7年9月28日）
（20日）
▲PCT調査手数料改定のお知らせ(平成7年10月）（23日）
▲特許庁審査第二部長就任挨拶（30日）
〔異議・審判速報関係〕
▲特許・異議決定速報（２、16、18、25、27、30、31日）
▲特許・異議申立速報（11、12、17、19、20、23、24、26日）
▲実用・異議決定速報（５、９日）
▲実用・異議申立速報（４、６、13日）
▲前審異議審判請求速報（23日）
▲審判請求速報（４、27日）
▲審判関係異議決定速報（６、30日）
▲審判関係異議申立速報（13、25日）
▲無効審判事件等の審決速報（3、17、24、31日）
〔人事異動〕
▲特許庁人事異動（２日）
▲9月30日、10月1日、10月2日付発令（16日）
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