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| 特許ニュース 平成20年1月分目次
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No．12173−12190
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［法律関係］
▲［経済産業省令第76号］弁理士法施行規則の一部を改正する省令（22日）
▲［特許庁告示第1号］工業所有権に関する手続等の特例に関する法律の規定に基づき登録調査機関を登録した件（29日）
［審決・判決関係］
≪主要判決全文紹介≫
▲損害賠償請求事件（空隙型電動機事件）＜東京地裁＞
−平成18年（ワ）第22172号、平成19年9月11日判決言渡−（21日）
▲審決取消請求事件（特許法30条）＜知財高裁＞
−平成18年（行ケ）第10559号、平成19年8月30日判決言渡−（28日）
≪判決の窓≫
▲著作権侵害差止等請求事件（北朝鮮の映画の著作物についてわが国で保護の義務がないと判断された事例）＜東京地裁＞−平成18年（ワ）第5640号、平成19年12月14日請求棄却判決−（11日）
［報告書・実務関係］
▲改正欧州特許条約の概要［1〜3・完］（創英国際特許法律事務所 改正EPC研究会／監修：弁理士 池田正人）（8、9、10日）
▲ドイツ特許争訟制度の現状と将来（知的財産高等裁判所判事 三村量一）（15日）
▲日本と韓国との著作権制度の比較−韓国の改正著作権法を中心に
（漢陽大學校 法科大學 教授 尹 宣煕、朝鮮大学校法科大学 兼任教授 趙 容 ）（16日）
▲ズームイン・不正競争事件［107］（オービックス事件＜知財高裁＞平成19年11月28日判決（平19（ネ）10055号））（IP研究会）（17日）
▲平成18年度意匠出願動向調査［1〜3・完］（特許庁 総務部企画調査課）（7、18日）
▲いわゆる「ウィークマーク」の法的保護についての私的研究
（創英国際特許法律事務所 弁理士 森川邦子）（21日）
▲欧州特許システム：出願ドラフトから特許権行使まで［4］（著者〜欧州特許弁護士 マルコ ザルディ、欧州特許弁護士 レナルド・フェレッチョ／翻訳〜新樹グローバル・アイピー特許業務法人 弁理士 堀川かおり）（22日）
▲合衆国特許判例法研究−第103条規定の自明性の一応真実性推定立論の樹立［5］（合衆国特許弁護士 アイラ・エイチ・ドナー／翻訳及び解説〜弁理士〈特定侵害訴訟代理業務付記〉友野英三）（23日）
▲平成20年度 知的財産政策関係予算案等の概要（特許庁）（23日）
▲弁理士の眼［38］（出願意匠の意匠法3条2項をめぐり−「付言」判決の意味するもの−＜知財高裁＞平19（行ケ）10209号、10210号・平成19年12月26日判決〈認容→審決取消〉）（牛木内外特許事務所 弁理士 牛木理一）（24日）
▲〈第2部〉知財部員の著作権法〈実務編〉［24］（「プロバイダの責任」）
（森・濱田松本法律事務所 弁護士 山元裕子）（25日）
▲日米特許審査ハイウェイの本格実施への移行について（経済産業省、特許庁）（28日）
▲優先権基礎出願の早期審査着手（JP-FIRST）の実施について（特許庁）（28日）
▲平成19年 不正競争防止法判決の総括［上・下］
（千葉大学IP研究会／監修：千葉大学教授 青山紘一）（29、30日）
［資料・その他］
▲［随筆］部品：競争力の源泉（10日）
▲「知的財産法実務講座」のお知らせ（18日）
▲［随筆］ブラックベリー事件（21日）
▲大学等技術移転促進法に基づく実施計画の承認（文部科学省、経済産業省）（22日）
［異議・審判速報関係］
▲審判請求速報（8、9、10、21、22、25、29、30日）
▲判定請求速報（9、11、30日）
［人事異動］
▲特許庁人事異動（18、25日）
［特 集］
▲新春特集号−グローバルな権利取得の促進と模倣品対策の強化を目指して−（7日）
（鼎談出席者）：後藤卓也（花王株式会社 取締役会会長）
相澤英孝（一橋大学大学院 国際企業戦略研究科教授）
（司会）肥塚雅博（特許庁長官）
〈論文〉意匠登録制度の運用の状況（特許庁 審査業務部意匠課）
平成18年度意匠出願動向調査［1・2］（特許庁 総務部企画調査課）
▲特許庁 部課係長・審判官・審査官 名簿（31日）
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