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特許ニュース 平成2年1月分目次 |
No．7776 －7793 |
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〔審決・判決関係〕
≪主要判決全文紹介≫
▲特許権侵害差止請求事件（ユニオン接手事件）（原告：矢野技研株式会社、被告：名古屋バルブ工業株式会社）＜名古屋地裁＞
－昭和57年（ワ）第2303号、平成元年10月20日判決言渡－［上・中・下］（17、18、24日）
▲審決取消訴訟判決にみる類否判断の変遷（原告：日輪ゴム工業株式会社、被告：特許庁長官）
－昭和33年（行ナ）第32号（原審：昭和31年抗告審判2435号）、昭和35年３月15日判決言渡－[９]（弁理士 杉本文一）（12日）
▲判決の窓－[１]（26日）
－昭和56年（行ケ）第８号、昭和59年９月26日判決－等
〔報告書・実務関係〕
▲出願件数、登録番号・件数（８～９月分）（22、25日）
▲試論・「取引の経験則」か「取引の実情」か－商標の類比判断におけるふたつの考え方と｢実務｣－[52～53]（弁理士 中村英夫）（８、22日）
▲商標審・判決例集成「昭和前期」[233～237]（８、10、12、19、30日）
▲侵害事件における商標の類否判決例[87～88]（９、23日）
▲知的所有権とトレードシークレット[22]（トレードシークレット研究会）（10日）
▲工業所有権情報とその有効利用－公報類を中心として－[185～186]（尾上道雄）（11、25日）
▲商品及びサービスの国際分類について（後藤晴男）（16、30日）
▲技術動向調査資料 サーマルリードスイッチ（TEMPEST分析手法による）［２～３］（17、24日）
▲図解判例シリーズ 差止請求権不存在確認の訴えの利益の有無(下）－カイワレ大根栽培事件－[134]（19日）
▲特許庁ペーパーレス計画を理解するためのコンピュータ入門[18]（（29日）
▲工業所有権国際紛争事件（外資自由化とハンバーガー）（上）[42]（31日）
〔資料・その他〕
▲［随筆］科学における道具（９日）
▲［随筆］シュリ－マン的生き方（23日）
▲［随筆］巡航ミサイルの技術（29日）
▲［随筆］再び太陽エネルギ－（31日）
▲権利譲渡・実施許諾の用意ある特・実リスト（22日）
▲平成2年度特許特別会計予算の概要（平成2年1月）（23日）
▲中国工業所有権情報（24、29日）
中国関係者の必携の「審査の手引」
1月28日中国特許局長が来日
〔異議・審判速報関係〕
▲特許・異議決定速報（12、24日）
▲特許・異議申立速報（８、11、23、26日）
▲実用・異議決定速報（31日）
▲実用・異議申立速報（25日）
▲前審異議審判請求速報（９、22日）
▲審判関係異議決定速報（19日）
▲審判関係異議申立速報（10日）
▲審判請求速報（17日）
▲無効審判事件等の審決速報（18、29日）
〔人事異動〕
▲フラッシュ（特許庁人事異動）（16日）
〔特 集〕
▲新春特集 年頭所感（５日）
吉田文毅（特許庁長官）
柴田勝隆（特許技監）
渡辺光夫（総務部長）
山浦鉱一（審査第一部長）
岡崎謙琇（審査第三部長）
堀内貞夫（審査第四部長）
畑川清泰（審査第五部長）
吉田豊麿（審判部長）
▲新年特別企画鼎談：21世紀をめざす工業所有権制度の再発進（５日）
＜座談会出席者＞
司会：渡辺光夫（総務部長）
原田明（財団法人 日本特許情報機構理事長）
田中武文（弁理士会会長）
▲新年特集コラム（５日）
特許庁庁舎の変遷
電灯がなかった庁舎
サービスマークの保護、信託・リースに活用される特許権
大韓民国要約の導入へ
特許制度の予算主義と決算主義
米国大統領のもつ特許
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