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特許ニュース 平成7年4月分目次 |
No．9057 −9076 |
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〔審決・判決関係〕
≪主要判決全文紹介≫
▲特許権侵害予防請求事件（245-Met-tPA事件）(原告：ジュネンテック・インコーポレイテッド、被告：住友製薬株式会社）＜大阪地裁＞
−平成元年（ワ）第7961号、平成６年10月27日判決言渡−［３〜５］（７、13、25日）
▲特許権侵害差止等請求控訴事件（BBS事件）（控訴人：株式会社ラシメックスジャパン、株式会社ジャップオート プロダクツ、被控訴人：ベーベーエス・クラフトファールツォイグテクニク・アクチェンゲゼルシャフト）＜東京高裁＞
−平成6年（ネ）第3272号（原審：＜東京地裁＞
平成４年（ワ）第16565号）、平成７年３月23日判決言渡−（20日）
▲審決取消訴訟判決にみる類否判断の変遷(原告：日東工器株式会社、被告：東陽通商株式会社外1名）
−昭和55年（行ケ）第90号、昭和57年３月31日判決言渡−［92］（弁理士 杉本文一）（11日）
〔報告書・実務関係〕
▲第131回臨時国会成立・特許法等の一部を改正する法律新旧対照条文(弁理士法−大正10年法律第100号）（第7条関係）［13・完］（３日）
▲特許法・実用新案法の改正の概要と解説［23・24］（４、26日）
▲著作権審議会マルチメディア小委員会報告−マルチメディアに係る制度上の問題について−［２・３］（５、28日）
▲特許・実用新案審査基準について［25］（６日）
▲WTO・TRIPS協定の読み方への一考察［２］（特許庁総務部国際課 増山壽一）（10日）
▲公開特許英文抄録データベースの公開について（12日）
▲平成6年の知的財産権侵害物品の税関に関する取締り状況（指しとめ件数は795件で前年比25.4％増）（14日）
▲技術・文化・知的所有権（次世紀を見つめて）［１］（弁理士 富田徹男）（19日）
▲特許と電子メディア〜その周辺散歩〜情報とメディアを考える(７)［60］（後楽子）（21日）
▲先端技術探究（先導研究）（工業技術院総務部総括研究開発官 青木信也）［23・完］（24日）
▲Dターム開発の現状と利用方法（特許庁）（27日）
▲「実務」に役立つ商標法関連審決・裁判例リスト（審決1954）（その1）［11］（28日）
〔資料・その他〕
▲工業所有権制度シンボルマークの審査結果（５日）
▲権利譲渡・実施許諾の用意ある特・実リスト（1月分）（６日）
▲中国知的所有権情報（集団商標、証明商標の登録及びその管理方法）（20日）
▲[随筆]天才を育てる（25日）
▲平成7年度工業所有権制度関係功労者（27日）
〔異議・審判速報関係〕
▲特許・異議決定速報（13、17、20、21、26日）
▲特許・異議申立速報（３、４、５、６、12、19、24、27、28日）
▲実用・異議決定速報（11、14日）
▲実用・異議申立速報（7、10、25日）
▲前審異議審判請求速報（26日）
▲審判関係異議決定速報（12日）
▲審判請求速報（４日）
▲審判関係異議申立速報（14日）
▲無効審判事件等の審決速報（10、24日）
〔人事異動〕
▲3月28日付、3月30日付、4月1日付発令（17日）
▲特許庁人事異動（25日）
〔特 集〕
▲＜座談会＞発明の日工業所有権制度110周年−技術創造立国に向けた工業所有権戦略−（18日）
＜出席者＞
生駒俊明(株式会社テキサス・インスツルメンツ筑波研究開発センター取締役社長兼研究所長・東京大学客員教授）
香西昭夫(住友化学工業株式会社代表取締役社長)
佐藤文夫(株式会社東芝代表取締役社長）
司会：高島章(特許庁長官）
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