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特許ニュース 平成5年1月分目次 |
No．8510 −8527 |
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〔審決・判決関係〕
≪主要判決全文紹介≫
▲実用新案権侵害差止等請求事件（患者用移動介助装置）（原告：多比良株式会社、竹内孝仁、被告：フジェース株式会社）＜東京地裁＞
−平成３年（ワ）第5306号、平成４年９月25日判決言渡−［上・下］（13、18日）
▲特許権侵害禁止請求事件（1α−ヒドロキシビタミンD化合物の製造方法）
（原告：リサーチ・インスティチュート・フォア・メディスン・アンド・ケミストリー・インコーポレイテッド（アメリカ合衆国）、被告：株式会社クラレ、沢井製薬株式会社、株式会社ミドリ十字）＜大阪地裁＞
−平成２年（ワ）第6159号、平成４年11日26日判決言渡−［上・中］（27、28日）
▲審決取消訴訟判決にみる類否判断の変遷（弁理士杉本文一）（８、29日）
(原告：勝倉喜一郎、被告：有限会社小竹精機製作所）−昭和49年（行ケ）第169号、昭和51年10月６日判決言渡−［56］
（原告：金田保彦、被告：丹下一男）−昭和51年（行ケ）第56号、昭和52年３月30日判決言渡−［57］
▲判決の窓−平成３年（行ケ）第16号、平成４年10月1日判決言渡−［35〜36］（12、25日）
〔報告書・実務関係〕
▲産構審知的財産政策部会中間答申〜不正競争防止法の見直しの方向〜（著名ブランドへの「ただのり」の規制）平成4年12月（６日）
▲産構審情報化人材対策小委員会中間報告（ポイント）平成4年12月（2000年には54万人不足）（８日）
▲知的所有権とトレードシークレット（浅野ビル設計図不正使用事件）［77〜78］（７、22日）
▲商標法施行規則別表の新旧対照表［17］（11日）
▲米国における民事訴訟手続き［１］（14日）
▲工業所有権審議会答申等について 平成4年12月（19、20日）
（特許法と実用新案の改正）［上］
（実用新案、無審査で早期登録へ）［下］
▲新多項制とその実務［６］（弁理士 渡辺秀夫）（21日）
▲特許と電子メディア〜その周辺散歩〜パテントマップ(5)［33］（演算子）（26日）
〔資料・その他〕
▲「特許法施行規則第27条の2の規定に基づく微生物を寄託すべき機関の指定」改正についてのお知らせ（６日）
▲権利譲渡・実施許諾の用意ある特・実リスト（11月分）（11日）
▲PCT調査手数料のお知らせ（12日）
▲独占禁止法違反行為の積極的排除−平成3年度公正取引委員会年次報告（独禁白書）について（概要）−（18日）
▲[随筆]プロパテントはどうなるか（20日）
▲[随筆]自動化工場−変化の兆し（27日）
▲CD-ROM公開公報の発行(平成5年1月）（22日）
▲平成5年度特許特別会計予算の概要(平成4年度12月25日）（25日）
▲中国工業所有権情報(中国｢薬品行政保護条例｣を実施）（26日）
〔異議・審判速報関係〕
▲特許・異議決定速報（６、11、13、18、22、26、28日）
▲特許・異議申立速報（７、12、14、19、25、27、29日）
▲実用・異議決定速報（19日）
▲実用・異議申立速報（21日）
▲前審異議審判請求速報（11、14日）
▲審判関係異議決定速報（７、12日）
▲審判関係異議申立速報（８、20、21、25日）
▲審判請求速報（13日）
▲無効審判事件等の審決速報（６、28、29日）
▲判定速報（27日）
〔人事異動〕
▲平成4年12月25日付、1月1日発令（21日）
〔特 集〕
▲新年特別企画座談会−意匠制度のルネッサンス−（５日）
＜座談会出席者＞
池田和美（社団法人 日本デザイン保護協会常務理事）
岡部正弘（株式会社 川島織物取締役･インテリア事業本部副本部長）
坂口登祺雄（株式会社 アシックススポーツ工学研究所所長）
永井義郎（東京電機株式会社技術本部デザイン部長）
山本哲也（特許庁審査第一部意匠課長）
司会：嶋本久寿弥太（弁理士･技術評論家）
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