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特許ニュース 平成7年3月分目次 |
No．9035 −9056 |
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〔審決・判決関係〕
≪主要判決全文紹介≫
▲損害賠償請求事件（国家賠償事件）(原告：丸田株式会社、被告：国）＜大阪地裁＞
−平成５年（ワ）第12187号、平成６年12月22日判決言渡−［下］（１日）
▲特許権侵害予防請求事件（245-Met-tPA事件）(原告：ジュネンテック・インコーポレイテッド、被告：住友製薬株式会社）＜大阪地裁＞
−平成元年（ワ）第7961号、平成６年10月27日判決言渡−［１〜２］（10、27日）
▲審決取消訴訟判決にみる類否判断の変遷(原告：富永昌明、被告：ユニカ株式会社）
−昭和55年（行ケ）第315号、昭和57年１月28日判決言渡−［91］（７日）
▲判決の窓−平成３（行ツ）第139号、平成７年２月24日判決言渡−＜最高裁＞
［47］（22日）
〔報告書・実務関係〕
▲第131回臨時国会成立、特許法等の一部を改正する法律新旧対照条文(意匠法−昭和34年法律第125号）(第4条関係）［11〜12］（２、15日）
▲特許・実用新案審査基準について［23〜24］（３、13日）
▲特許法・実用新案法の改正の概要と解説［22］（８日）
▲一連のCAFC判決に見るソフトウエア関連発明の特許適格性（９日）
▲先端技術探究(医療福祉機器技術研究開発）（工業技術院総務部医療福祉機器技術企画官 大嶋清治）［22］（14日）
▲図説判例シリーズ−正常子宮組織tPA事件（3）−−昭和62年（ワ）第7956号、平成３年10月30日判決言渡−＜大阪地裁＞
［５］（佐伯特許事務所 弁理士 佐伯憲生）（16日）
▲阪神・淡路大震災により影響を受けた手続期間の延長について(平成7年3月）（17日）
▲著作権審議会マルチメディア小委員会報告−マルチメディアに係る制度上の問題について−［１］（20日）
▲特許と電子メディア〜その周辺散歩〜情報とメディアを考える(6)［59］（中間子）（23日）
▲WTO・TRIPS協定の読み方への一考察［１］（特許庁総務部国際課 増山壽一）（24日）
▲特許法・実用新案法改正における審査・審判の実務(平成五年法の施行に伴う審査、基礎的要件及び評価書作成の実務）［７］
（特許庁審査第二部調整課審査基準室 室長補佐 小林昭寛）（28日）
〔資料・その他〕
▲シンガポールのPCT加盟のお知らせ(平成6年12月）（３日）
▲平成6年改正法説明会の開催要領（９日）
▲権利譲渡・実施許諾の用意ある特・実リスト（12月分）（17日）
▲平成7年度弁理士試験本試験公告（27日）
〔異議・審判速報関係〕
▲特許・異議決定速報（20、22、23、24、27、28日）
▲特許・異議申立速報（２、３、10、13、14、15、16、17日）
▲実用・異議決定速報（７、９日）
▲実用・異議申立速報（１、８日）
▲前審異議審判請求速報（３、14、20日）
▲審判関係異議決定速報（７、16、28日）
▲審判請求速報（１、13、24日）
▲審判関係異議申立速報（10、23日）
▲無効審判事件等の審決速報（８、22日）
▲判定速報（２日）
▲判定請求速報（２日）
〔人事異動〕
▲特許庁人事異動（14日）
〔特 集〕
▲各国工業所有権制度概要一覧
特許制度・実用新案制度（29日）
意匠制度（30日）
商標制度（31日）
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