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特許ニュース 令和4年11月分目次
No．15768－15787
［審決・判決関係］
（※クリックすると記事の一部をご覧いただけます。）
≪主要判決全文紹介≫
▲ 特許権侵害差止等請求控訴事件（「ソレノイド」事件－端部部材それ自体によって「密封」される必要が あるか否かのクレーム文言解釈の判断が変更され、特許権者が逆転勝ちした事例。）＜知財高裁＞ －平成30年（ネ）第10034号、令和４年３月14日判決言渡－［上・下］（１、２日）
▲ 審決取消請求事件（「真空洗浄装置および真空洗浄方法」事件－特許無効審判不成立審決取消訴訟）＜知 財高裁＞ －令和３年（行ケ）第10074号、令和４年９月７日判決言渡－［上・下］（７、８日）
▲ 損害賠償請求事件（マグネット歯車及びその製造方法、これを用いた流量計－請求棄却となった前訴侵 害訴訟の追行が不法行為を構成するか否かが争われた事例）＜東京地裁＞ －令和元年（ワ）第33246号、令和４年６月３日判決言渡－［上・下］（14、15日）
▲ 審決取消請求事件（「半田付け装置」－特許権侵害差止請求控訴事件（本願発明の課題が知られていなかっ た以上、引用発明において特定の半田片を用いる動機づけがないとして、進歩性が認められた事例。））＜知財高裁＞ －令和３年（行ケ）第10136号、第10138号、令和４年８月31日判決言渡－［上・下］（21、22日）
［報告書・実務関係］
（※クリックすると記事の一部をご覧いただけます。）
▲成長戦略に必要な経営理論《知財版》104 「プロフェッショナルマネジャー」に学ぶ経営を知財経営に応 用する［その８］（正林国際特許商標事務所 所長弁理士 正林 真之）（４日）
▲中国2021年知財に関する重要判例⑤ 特許権侵害紛争における立証妨害制度の適用について （林達劉グループ 北京林達劉知識産権研究所 北京魏啓学法律事務所 著者：魏 啓学、呉 秀霜、于 博聞）（９日）
▲中国知財の最新動向［34］「重大な特許権侵害紛争」の行政裁決弁法と行政摘発事例 （BLJ法律事務所 弁護士 遠藤 誠）（10日）
▲SDGsと中小企業の役割［⑦・完］ SDGsと事業承継（吉備国際大学大学院 知的財産学研究科 教授 生駒 正文、ＡＭＡ行政書士・社会保険労務士事務所 代表 川島 三佳）（11日）
▲インターネット上における他人の商標の使用について［上・下］ （弁護士法人 内田・島法律事務所 弁護士 根岸 秀羽）（16、17日）
▲商標判例読解 「ＭＯＲＩＳＡＷＡ」商標権侵害に基づく発信者情報開示請求事件 （ユアサハラ法律特許事務所 商標部／商標判例研究会 弁理士 前川 素子）（18日）
▲ディープテックスタートアップにおける知的財産戦略の課題と支援の在り方についての考察 （三菱UFJリサーチ＆コンサルティング（株）研究員 林 マリア）（24日）
▲中小企業に対する知財支援と支援人材について （三菱UFJリサーチ＆コンサルティング（株）知的財産コンサルティング室 研究員 北口 景子）（25日）
▲超スマート社会における知財戦略［29］（東京理科大学 経営学研究科 教授 生越 由美）（28日）
▲日本弁理士会著作権委員会 研究レポート［Ｎo. 24］事業所においてインターネット配信番組を利用する際の著作権法上の留意点（令和４年度 日本弁理士会 著作権委員会 委員／弁理士 伊藤 大地）（28日）
▲欧州各国の知的財産制度［35］（チェコ［下］）（日本大学 法学部（大学院法学研究科）教授 加藤 浩）（29日）
▲特許権侵害損害賠償金に対する消費税課税（ユアサハラ法律特許事務所 弁護士 深井 俊至）（30日）
［資料・その他］
▲イノベーション・ブランド構築に資する意匠法改正 ～令和元年改正～ （特許庁）（16、25日）
▲商標審査を約２倍の速度で！ SPEED UP ！（特許庁）（17、25日）
▲知的財産関連ニュース報道（中国版）＜2022年10月＞
（林達劉グループ 北京林達劉知識産権研究所 北京林達劉知識産権代理事務所）（24日）
▲知的財産関連ニュース報道（韓国版）＜2022年10月＞
（ アンダーソン・毛利・友常法律事務所 外国法共同事業／KNP特許法律事務所（韓国） 弁理士 金 成鎬）（30日）
▲［春宵一刻］［245］ホモ・サピエンスのバイオ革命（10日）
▲［春宵一刻］［246］天空の都市マチュピチュの段々畑（16日）
▲［春宵一刻］［247］江戸の焼き芋屋（29日）
（宍戸法律特許事務所（元 知財高裁判事）弁護士 宍戸 充）
▲オンライン知的財産セミナー（最新のパブリックツールとMSエクセルによる特許分析実践）（18日）
［人事異動］
▲特許庁人事異動（２、10、29日）
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