<<<
前の画面へ戻る
｜
お問い合わせ
｜
知的財産情報会員
｜
刊行物
｜
セミナー
｜
特許ニューストップページ
｜
ポータルサイト
令和6年（2024年）
●年をお選び下さい
5年
6年
/
/
1年
2年
3年
4年
●月をお選び下さい
1月
2月
3月
4月
5月
6月
7月
8月
9月
10月
11月
12月
※ご希望の特許ニュースのバックナンバーを販売致します。残部がない場合には全ページコピーサービスとなります。価格、送料等についてのお問い合わせやお申込みは、
メール
またはＦＡＸ(03-3535-4884)でお願い致します。
申し込みフォーム
・平成３１年以前の目次はこちら
・昭和６３年以前の目次はこちら
特許ニュース 令和6年1月分目次
No．16052−16069
［審決・判決関係］
（※クリックすると記事の一部をご覧いただけます。）
≪主要判決全文紹介≫
▲審決取消請求事件（「カップ食品」発明−審決取消請求事件）＜知財高裁＞ −令和４年（行ケ）第10117号、令和５年９月12日判決言渡−［上・下］（16、17日）
▲ 審決取消請求事件（「有料自動機の制御システム」特許（特許第6513856号。請求項数３。）特許無効審決（不 成立）取消訴訟）＜知財高裁＞ −令和４年（行ケ）第10112号、令和５年10月30日判決言渡−［上・下］（22、23日）
［報告書・実務関係］
（※クリックすると記事の一部をご覧いただけます。）
▲2023年のＷＩＰＯの歩み（ＷＩＰＯ日本事務所）（９日）
▲中国知財2023年八大ニュースと2024年の展望 （北京魏啓学法律事務所 北京林達劉知識産権研究所 林達劉グループ）（10日）
▲韓国知財2023年十大ニュースと2024年の展望 （日本貿易振興機構（ジェトロ） ソウル事務所 副所長 大塚 裕一）（11日）
▲2023年インド知財概況と今後の展望 〜インドにおける知的財産実務〜 （ＴＭＩ総合法律事務所 弁護士 小川 聡、弁護士 本間 洵）（12日）
▲成長戦略に必要な経営理論《知財版》118 「特許事務所の経営の要諦とスタートアップ企業の経営に必要 なこと［その10］」（正林国際特許商標事務所 所長弁理士 正林 真之）（15日）
▲自社商品のデザインを100年保護するために［上・下］ （弁護士法人 内田・島法律事務所 弁護士・獣医師 永島 太郎）（18、19日）
▲中国知財の最新動向［41］中国の特許法実施細則の2023年改正（ＢＬＪ法律事務所 弁護士 遠藤 誠）（24日）
▲商標判例読解 ＧＵＺＺＩＬＬＡ事件（「ＧＯＤＺＩＬＬＡ」対「ＧＵＺＺＩＬＬＡ」−出所混同のお それ）（ユアサハラ法律特許事務所 商標判例研究会 弁理士 中田 和博）（25日）
▲サプライチェーンに必須特許を実施する者が複数いる場合に、誰がロイヤリティを負担するか （東京工業大学 知的財産部門長補佐・弁理士 小林 和人）（26日）
▲超スマート社会における知財戦略［40］（東京理科大学 経営学研究科 教授 生越 由美）（29日）
▲欧州各国の知的財産制度［48］（デンマーク［中］） （日本大学 法学部（大学院法学研究科） 教授 加藤 浩）（30日）
▲日本弁理士会著作権委員会 研究レポート［Ｎo. 38］弁理士の著作権業務と今後の展望（令和５年度 日本弁理士会 著作権委員会 委員／伊藤・甲本国際商標特許事務所 弁理士 伊藤 大地）（30日）
▲特許庁 幹部名簿 〜令和６年（2024年）１月１日現在【原則】〜 （31日）
［資料・その他］
▲知的財産関連ニュース報道（韓国版）＜2023年12月＞（アンダーソン・毛利・友常法律事務所 外国法共 同事業／ＫＮＰ特許法律事務所（韓国） 弁理士 金 成鎬）（19日）
▲知的財産関連ニュース報道（中国版）＜2023年12月＞ （林達劉グループ 北京林達劉知識産権研究所 北京林達劉知識産権代理事務所）（29日）
▲［春宵一刻］［269］鶴岡八幡宮の大イチョウ （宍戸法律特許事務所（元 知財高裁判事） 弁護士 宍戸 充）（30日） ▲オンライン知的財産セミナー（知財部員が知らなければならない、記載要件に関する３つの重要知識）（10、 12、17、19、24、26日）
［資料・その他］
▲新春特集号 新春座談会「知財活用による地域経済の好循環の実現に向けた四者連携の取組について」（５日）
（座談会出席者）：
石田 徹（日本商工会議所 専務理事）
鈴木 一永（日本弁理士会 会長）
久保 浩三（（独）工業所有権情報・研修館 理事長）
（司会）： 濱野 幸一（特許庁長官）
〈論文〉 令和５年商標法改正（他人の氏名を含む商標の登録拒絶要件の緩和及びコンセント制度の導入） について（特許庁 審査業務部 商標課 商標制度企画室）
〈論文〉生成ＡＩにまつわる肖像権・パブリシティ権の諸問題（弁護士 澤田 将史）
〈論文〉 メコン地域における最近の知財状況2024（日本貿易振興機構［ＪＥＴＲＯ］ バンコク事務所 知的 財産部長 内藤 康彰、知的財産副部長 石戸 拓郎）
(C)Copyright 2024 Research Institute of Economy,Trade and Industry.
