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特許ニュース　令和4年1月分目次 No．15567−15584 ［審決・判決関係］（※クリックすると記事の一部をご覧いただけます。） ≪主要判決全文紹介≫ ▲ 特許取消決定取消請求事件（裏刷り用溶剤型グラビア印刷インキ組成物の製造方法および積層体の製造 方法−本件決定の論理は、「容易の容易」の場合に相当しないとされた事例）＜知財高裁＞ 　−令和２年（行ケ）第10124号、令和３年12月１日判決言渡−［上・下］（17、18日） ▲ 損害賠償等請求事件（「塩化ビニリデン系樹脂ラップフィルム」事件−組成値を満たしても物性値を満た すか分からない場合に、「パラメータ」に着目することの容易性を否定して進歩性を肯定し、サポート要 件も認めた事例。充足も〇）＜東京地裁＞ 　−令和元年（ワ）第31214号、令和２年12月８日判決言渡−［上・下］（24、25日） ［報告書・実務関係］（※クリックすると記事の一部をご覧いただけます。） ▲2021年のWIPOの歩み（WIPO日本事務所）（６日） ▲韓国知財2021年十大ニュースと2022年の展望 （日本貿易振興機構（ジェトロ） ソウル事務所 副所長　土谷 慎吾）（７日） ▲成長戦略に必要な経営理論《知財版》 　破壊的イノベーションと創業と成長の軌跡　副読本として「神 田昌典　成功者の告白」を使用して［その10］（正林国際特許商標事務所 所長弁理士　正林 真之）（11日） ▲中国知財2021年十大ニュースと2022年の展望 （北京魏啓学法律事務所 北京林達劉知識産権研究所 林達劉グループ）（12日） ▲2021年インド知財概況と今後の展望　.インドにおける知的財産実務.　 （TMI総合法律事務所 弁護士　小川 聡、弁護士　山本 鋼）（13日） ▲『造形デザイン』の知財判決紹介［26］　−意匠の創作非容易性判断と新規性判断−　知財高判令和３年 ６月16日［ホルダー付き歯科用ブロック］令和２年（行ケ）第10136号　審決取消請求事件 （京橋知財事務所 弁理士　梅澤 修）（14日） ▲中国知財の最新動向［29］中国の「商標審査審理指南」の公布（BLJ法律事務所 弁護士　遠藤 誠）（19日） ▲普通名称性の立証に関する言語学的アプローチ　−コーパス法言語学の試み−［上・下］ （弁護士法人 内田・島法律事務所 リサーチャー／目白大学 外国語学部英米語学科 専任講師　五所 万実、 （監修）弁護士法人 内田・島法律事務所 代表パートナー弁護士・弁理士　島 正洋）（20、21日） ▲日本弁理士会著作権委員会　研究レポート［No. 15］著作権法上保護されるプログラム （令和３年度　日本弁理士会 著作権委員会 委員／弁理士　野田 章史）（21日） ▲超スマート社会における知財戦略［21］（東京理科大学 経営学研究科 教授　生越 由美）（26日） ▲欧州各国の知的財産制度［26］（ハンガリー［下］）（日本大学 法学部（大学院法学研究科） 教授　加藤 浩） （27日） ▲非専用品型間接侵害（特許法101条２号・５号）の主観的要件 （ユアサハラ法律特許事務所 弁護士　深井 俊至）（28日） ［資料・その他］ ▲イノベーション・ブランド構築に資する意匠法改正〜令和元年改正〜（特許庁）（19日） ▲商標審査を約２倍の速度で！ SPEED UP ！（特許庁）（20日） ▲知的財産関連ニュース報道（韓国版）＜2021年12月＞（アンダーソン・毛利・友常法律事務所 外国法共 同事業／KNP特許法律事務所（韓国） 弁理士　金 成鎬）（19日） ▲知的財産関連ニュース報道（中国版）＜2021年12月＞ （林達劉グループ 北京林達劉知識産権研究所 北京林達劉知識産権代理事務所）（27日） ▲［春宵一刻］［230］伊万里焼と営業秘密（21日） ▲［春宵一刻］［231］定時制と不定時制 （25日） （宍戸法律特許事務所（元 知財高裁判事） 弁護士　宍戸 充） ［人事異動］ ▲特許庁人事異動（13、14、18日） ［特　集］ ▲新春特集号　新春座談会「イノベーションの創出とデザイン経営の役割」（５日） （座談会出席者）： 加藤　百合子（（株）エムスクエア・ラボ 代表取締役社長） 長谷川　豊（ソニーデザインコンサルティング（株） 代表取締役社長） 増田　睦子（（一社）行政情報システム研究所（AIS） 主任研究員） 岩崎　晋（特許庁 特許技監） （司会）森　清（特許庁長官） 〈論文〉特許無効審判等における“ オンライン口頭審理” の実務（特許庁 審判部第３部門　鷲崎 亮） 〈論文〉最近の均等に関する判決について（青木・関根・田中法律事務所 弁護士・弁理士　森 修一郎） 〈論文〉COVID−19と特許（正林国際特許商標事務所 調査部 弁理士・博士（薬学）　森川 記行） 〈論文〉AI生成物の知的財産法による保護（弁護士　澤田 将史） 〈論文〉メコン地域における最近の知財状況2022（日本貿易振興機構（ジェトロ） バンコク事務所 知的財 産部長　渡邉 純也、知的財産副部長　佐々木 悠源、知的財産専門家　加藤 高章） ▲特許庁 部課係長・審判官・審査官　名簿〜令和４年（2022年）１月１日現在【原則】〜（31日） (C)Copyright 2022 Research Institute of Economy,Trade and Industry.