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特許ニュース 令和4年6月分目次
No．15664－15685
［審決・判決関係］
（※クリックすると記事の一部をご覧いただけます。）
≪主要判決全文紹介≫
▲ 特許権に基づく損害賠償請求事件（角栓除去用液状クレンジング剤－従来技術の問題点を踏まえて本件 発明の課題を認定し、サポート要件違反の無効の抗弁の成立を認めた事例）＜東京地裁＞ －令和２年（ワ）第22071号、令和４年２月18日判決言渡－［上・下］（１、２日）
▲ 審決取消請求事件（「回路遮断器の取付構造」事件－発明の課題に直接関係しない構成について、当初明 細書中の具体的記載を抽象化・上位概念化してクレームアップした分割出願が新規事項追加ではないと 判断された事例。部材が小さいことを容易想到でない理由の一つとした事例。）＜知財高裁＞ －平成31年（行ケ）第10046号、令和２年７月22日判決言渡－［上・下］（６、７日）
▲ 審決取消請求事件（「無線充電器用磁場遮蔽シート及びその製造方法と、それを用いた無線充電器用受信 装置」特許出願（特願2017－231517号）拒絶査定審決取消訴訟）＜知財高裁＞ －令和３年（行ケ）第10042号、令和４年２月14日判決言渡－［上・下］（13、14日）
▲ 審決取消請求事件（ゴルフスイングモニタリングシステム－審判請求時の増項補正及び発明の対象を変 更する補正を目的外補正として補正却下した拒絶審決の判断が是認された事例）＜知財高裁＞ －令和３年（行ケ）第10097号、令和４年４月28日判決言渡－［上・下］（20、21日）
［報告書・実務関係］
（※クリックすると記事の一部をご覧いただけます。）
▲成長戦略に必要な経営理論《知財版》 「プロフェッショナルマネジャー」に学ぶ経営を知財経営に応 用する［その３］（正林国際特許商標事務所 所長弁理士 正林 真之）（３日）
▲中国2020年知財に関する重要判例［⑪・完］電子商取引プラットフォームにおける経営者の対抗行為保 全の適用（林達劉グループ 北京魏啓学法律事務所 著者：魏 啓学、王 洪亮）（８日）
▲世界の知的財産法［45］エジプト（BLJ法律事務所 弁護士 遠藤 誠）（９日）
▲SDGsと中小企業の役割② SDGsとRCEP（日本経済大学 経済学部 准教授 森田 理恵）（10日）
▲メタバースと著作権［上・下］（高樹町法律事務所 弁護士 桑野 雄一郎）（15、16日）
▲ゲームアーカイブ（松田特許事務所 代表弁理士 松田 真）（15日）
▲中小企業の事業承継・Ｍ＆Ａの場面における著作権に関する留意点 （伊藤国際商標特許事務所 代表弁理士 伊藤 大地）（16日）
▲令和３年度の特許・商標の出願技術動向調査について（特許庁 総務部企画調査課）（17日）
▲令和３年度 特許出願動向調査－マクロ調査－（特許庁 総務部企画調査課）（24日）
▲判例評釈 川島製作所事件－横浜地判令和３年７月７日 Ｄ１－Law. com判例体系（判例ＤＢ） （28292782）－ ［上・下］（久留米大学 法学部 教授 帖佐 隆）（22、23日）
▲知財の常識・非常識 農水知財の最新状況（桜坂法律事務所 弁護士・弁理士 平井 佑希）（27日）
▲日本弁理士会著作権委員会 研究レポート［Ｎo. 20］放送同時配信等事業者を権利者が見つけやすくな る方法を探求して（令和４年度 日本弁理士会 著作権委員会 委員 岡村 祥有）（27日）
▲超スマート社会における知財戦略［24］（東京理科大学 経営学研究科 教授 生越 由美）（28日）
▲欧州各国の知的財産制度［30］（ギリシャ［上］） （日本大学 法学部（大学院法学研究科） 教授 加藤 浩）（29日）
▲平成以降の主要な商標法の改正探訪［３］（正林国際特許商標事務所 弁理士 林 栄二）（30日）
［資料・その他］
▲商標審査を約２倍の速度で！ SPEED UP ！（特許庁）（17日）
▲イノベーション・ブランド構築に資する意匠法改正 ～令和元年改正～（特許庁）（17日）
▲知的財産関連ニュース報道（中国版）＜2022年５月＞
（林達劉グループ 北京林達劉知識産権研究所 北京林達劉知識産権代理事務所）（21日）
▲知的財産関連ニュース報道（韓国版）＜2022年５月＞
（ アンダーソン・毛利・友常法律事務所 外国法共同事業／KNP特許法律事務所（韓国） 弁理士 金 成鎬）（30日）
▲［春宵一刻］［237］マウンダー極小期と東西の農業改革（２日）
▲［春宵一刻］［238］ケンペルの日本研究と鎖国日本（29日）
（宍戸法律特許事務所（元 知財高裁判事） 弁護士 宍戸 充）
▲オンライン知的財産セミナー（進歩性の全論点）（21日）
［人事異動］
▲特許庁人事異動（９、27、29日）
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