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特許ニュース 令和4年8月分目次
No．15706－15727
［審決・判決関係］
（※クリックすると記事の一部をご覧いただけます。）
≪主要判決全文紹介≫
審決取消請求事件（「油冷式スクリュ圧縮機」事件－引用文献に言及無いが、本件特許出願日に当業者が 認識できた一般的課題が引用発明にも適用されるとして、動機づけを認めた事例。無効審決取消／進歩 性×）＜知財高裁＞ －令和元年（行ケ）第10120号、令和３年５月19日判決言渡－［上・下］（１、２日）
▲ 審決取消請求事件（「移動通信端末機の活性化時に、特定動作が行われるようにするための方法、システ ム及び移動通信端末機」特許（特許第6386646号。請求項数９。）の（請求項１ないし４、７及び８の）特 許無効審判（無効2019－800007号）（成立））＜知財高裁＞ －令和３年（行ケ）第10055号、令和４年３月28日判決言渡－［上・中・下］（８、９、10日）
▲ 特許権侵害差止等請求事件（①事件）、不正競争行為差止等請求事件（②事件）（発電制御装置及びそれ を用いた発電制御システム－公然実施発明に基づく新規性・進歩性欠如の特許無効の抗弁が認められた 事例）＜大阪地裁＞ －令和元年（ワ）第5620号、令和２年（ワ）第10046号、令和４年３月24日判決言渡－［上・下］（15、16日）
▲ 審決取消請求事件（「配線ボックス」事件（未来工業 v. 日動電工）－親・子・孫…と分割出願したとき、 子出願に分割要件違反／新規事項追加の違法があると、孫の出願日が、親の出願日まで遡らない。）＜知 財高裁＞ －平成28年（行ケ）第10263号、平成29年９月26日判決言渡－［上・下］（22、23日）
［報告書・実務関係］
（※クリックすると記事の一部をご覧いただけます。）
▲成長戦略に必要な経営理論《知財版》101 「プロフェッショナルマネジャー」に学ぶ経営を知財経営に応 用する［その５］（正林国際特許商標事務所 所長弁理士 正林 真之）（３日）
▲『造形デザイン』の知財判決紹介［27］ －部分意匠の「位置等」の認定評価－ 知財高判令和３年２月 16日［自動精算機２審］令和２年（ネ）10053号 意匠権侵害行為差止請求控訴事件（原審 東京地判令和 ２年８月27日［自動精算機１審］令和元年（ワ）16017号）（京橋知財事務所 弁理士 梅澤 修）（４日）
▲令和３年度 商標出願動向調査 －マクロ調査－ （特許庁 総務部企画調査課）（５日）
▲ドイツにおける著作権法の歴史的展開：公法学・文化政策の観点からの覚書 （新潟大学 法学部 准教授 宮森 征司）（12日）
▲「特許行政年次報告書2022年版」について（特許庁 総務部企画調査課企画班 調査係長 國武 史帆）（12日）
▲中国2021年知財に関する重要判例② 商標権侵害事件における先使用権の抗弁の適用について （林達劉グループ 北京魏啓学法律事務所 著者：魏 啓学、常 虹）（17日）
▲空飛ぶクルマを飛ばすには .航空機開発に並行して求められる管制・通信方式の開発. （日本大学 生産工学部自動車工学リサーチ・センター 客員研究員 杉沼 浩司 ，Ｐh．Ｄ．）（18日）
▲世界の知的財産法［46］パキスタン（BLJ法律事務所 弁護士 遠藤 誠）（19日）
▲SDGsと中小企業の役割④ SDGsを活用しての競争力の強化 （名古屋大学・明治学院大学 名誉教授 加賀山 茂）（24日）
▲RCEP下における企業戦略についての一考察（日本経済大学 経済学部 准教授 森田 理恵）（25日）
▲知財の常識・非常識 特許法102条２項等の適用において売上額から控除すべき経費について （桜坂法律事務所 弁護士・弁理士 堀籠 佳典）（26日）
▲超スマート社会における知財戦略［26］（東京理科大学 経営学研究科 教授 生越 由美）（29日）
▲欧州各国の知的財産制度［32］（ギリシャ［下］） （日本大学 法学部（大学院法学研究科） 教授 加藤 浩）（30日）
▲日本弁理士会著作権委員会 研究レポート［Ｎo. 22］事業所においてテレビ放送番組を利用する際の著 作権法上の留意点（令和４年度 日本弁理士会 著作権委員会 委員／弁理士 伊藤 大地）（30日）
▲平成以降の主要な商標法の改正探訪［４・完］ .新しいタイプの商標を中心に. （正林国際特許商標事務所 弁理士 木村 一弘）（31日）
［資料・その他］
▲特許庁長官 就任挨拶（４日）
▲特許庁 特許技監・審査業務部長・審査第一部長・審査第三部長・審査第四部長・審判部長 就任挨拶（５日）
▲イノベーション・ブランド構築に資する意匠法改正 ～令和元年改正～ （特許庁）（５、19日）
▲知的財産関連ニュース報道（中国版）＜2022年７月＞
（林達劉グループ 北京林達劉知識産権研究所 北京林達劉知識産権代理事務所）（18日）
▲知的財産関連ニュース報道（韓国版）＜2022年７月＞
（ アンダーソン・毛利・友常法律事務所 外国法共同事業／KNP特許法律事務所（韓国）弁理士 金 成鎬）（26日）
▲［春宵一刻］［240］日本科学事始め（１日）
▲［春宵一刻］［241］玉川上水にみる明治維新（５日）
（宍戸法律特許事務所（元 知財高裁判事）弁護士 宍戸 充）
▲オンライン知的財産セミナー（侵害予防調査と無効資料調査のノウハウ）（12、19、25日）
▲特許事務所紹介（暑中見舞い）（１日）
［人事異動］
▲特許庁人事異動（２、５、16、30日）
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