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特許ニュース 令和4年7月分目次
No．15686－15705
［審決・判決関係］
（※クリックすると記事の一部をご覧いただけます。）
≪主要判決全文紹介≫
▲ 特許権侵害差止請求控訴事件（「エクオール含有抽出物及びその製造方法」事件－特許法104条により生 産方法が推定された事例。優先権主張が認められ、「本件特許の特許出願」日が原出願日と判断された。 特許権者逆転勝訴。）＜知財高裁＞ －令和２年（ネ）第10059号、令和４年２月９日判決言渡－［上・下］（４、５日）
▲ 審決取消請求事件（「図柄表示媒体」特許（特許第6440319号）特許無効審判（不成立）審決取消訴訟）＜知 財高裁＞ －令和３年（行ケ）第10080号、令和４年５月11日判決言渡－［上・下］（11、12日）
▲ 審決取消請求事件（カット手法を分析する方法－特許法２条１項の「発明」該当性）＜知財高裁＞ －令和３年（行ケ）第10052号、令和３年12月20日判決言渡－［上・下］（19、20日）
［報告書・実務関係］
（※クリックすると記事の一部をご覧いただけます。）
▲成長戦略に必要な経営理論《知財版》 「プロフェッショナルマネジャー」に学ぶ経営を知財経営に応 用する［その４］（正林国際特許商標事務所 所長弁理士 正林 真之）（１日）
▲令和３年度 特許出願技術動向調査
［１］ －教育分野における情報通信技術の活用－
（特許庁 審査第一部自然資源電子ゲーム・学習、特許庁 審査第一部調整課審査調査室）（１日）、
［２］ －手術支援ロボット－
（特許庁 審査第二部審査調査室）（８日）、
［３］ －ウイルス感染症対策－
（特許庁 審査第三部審査調査室）（15日）、
［４・完］ －GaNパワーデバイス－
（特許庁 審査第四部電子デバイス、特許庁 審査第四部審査調査室）（22日）
▲中国2021年知財に関する重要判例① 営業秘密侵害事件における損害賠償額の算定方法などに関する一 考察（林達劉グループ 北京魏啓学法律事務所 著者：魏 啓学、李 琦）（６日）
▲SDGsと中小企業の役割③ SDGsを活用しての企業価値の向上（吉備国際大学大学院 知的財産学研究科 教授 生駒 正文、大阪経済法科大学 法学部・経営学部 講師（非常勤） 土井 典子）（７日）
▲Java APIに関するGoogle v. Oracle America米国連邦最高裁判決 （東京工業大学 知的財産部門長補佐・弁理士 小林 和人）（13日）
▲中国知財の最新動向［32］最高人民法院による「不正競争防止法の適用に関する若干問題の解釈」の公布 （BLJ法律事務所 弁護士 遠藤 誠）（14日）
▲公然実施発明に関する近年の裁判例の検討［上・下］ （弁護士法人 内田・島法律事務所 弁護士・弁理士 梶井 啓順）（21、25日）
▲日本弁理士会著作権委員会 研究レポート［Ｎo. 21］スマホアプリ主流の時代の美術鑑賞と著作権 （令和４年度 日本弁理士会 著作権委員会 委員 岡村 祥有）（22日）
▲超スマート社会における知財戦略［25］（東京理科大学 経営学研究科 教授 生越 由美）（26日）
▲欧州各国の知的財産制度［31］（ギリシャ［中］） （日本大学 法学部（大学院法学研究科） 教授 加藤 浩）（27日）
▲複数主体による特許権の共同侵害（ユアサハラ法律特許事務所 弁護士 深井 俊至）（28日）
［資料・その他］
▲商標審査を約２倍の速度で！ SPEED UP ！（特許庁）（13、26、27日）
▲イノベーション・ブランド構築に資する意匠法改正 ～令和元年改正～ （特許庁）（27日）
▲知的財産関連ニュース報道（韓国版）＜2022年６月＞
（ アンダーソン・毛利・友常法律事務所 外国法共同事業／KNP特許法律事務所（韓国） 弁理士 金 成鎬）（26日）
▲知的財産関連ニュース報道（中国版）＜2022年６月＞
（林達劉グループ 北京林達劉知識産権研究所 北京林達劉知識産権代理事務所）（28日）
▲［春宵一刻］［239］ドゥーフ・ハルマ（宍戸法律特許事務所（元 知財高裁判事） 弁護士 宍戸 充）（７日）
▲オンライン知的財産セミナー（進歩性の全論点）（１、５日）
▲オンライン知的財産セミナー（侵害予防調査と無効資料調査のノウハウ）（26日）
［人事異動］
▲経済産業省人事異動（特許庁長官に濱野幸一氏就任）（７日）
▲特許庁人事異動（７、８、12、13日）
［特 集］
▲特許庁 部課係長・審判官・審査官 名簿 ～令和４年（2022年）７月１日現在【原則】～ （29日）
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