<<<
前の画面へ戻る
｜
お問い合わせ
｜
知的財産情報会員
｜
刊行物
｜
セミナー
｜
特許ニューストップページ
｜
ポータルサイト
令和4年（2022年）
●年をお選び下さい
5年
6年
/
/
1年
2年
3年
4年
●月をお選び下さい
1月
2月
3月
4月
5月
6月
7月
8月
9月
10月
11月
12月
※ご希望の特許ニュースのバックナンバーを販売致します。残部がない場合には全ページコピーサービスとなります。価格、送料等についてのお問い合わせやお申込みは、
メール
またはＦＡＸ(03-3535-4884)でお願い致します。
申し込みフォーム
・平成３１年以前の目次はこちら
・昭和６３年以前の目次はこちら
特許ニュース 令和4年5月分目次
No．15645－15663
［審決・判決関係］
（※クリックすると記事の一部をご覧いただけます。）
≪主要判決全文紹介≫
▲ 特許権侵害差止等請求事件（ビタミンＤ誘導体結晶およびその製造方法－被告が、製造方法の開示を拒 んでいるといった事情等を考慮しても、被告が本件発明の技術的範囲に属する結晶を製造していること を認めるに足りる証拠はない、とされた事例）＜東京地裁＞ －令和３年（ワ）第3816号、令和４年２月24日判決言渡－［上・下］（２、６日）
▲ 審決取消請求事件（「Ｘ線透視撮影装置」事件－新たな課題として取り上げたことの意義を重視して、本 願発明の課題と主引用例の課題との相違を理由として、容易想到性を否定（進歩性を肯定）した事 例。）＜知財高裁＞ －令和元年（行ケ）第10159号、令和３年４月15日判決言渡－［上・下］（16、17日）
▲ 特許取消決定取消請求事件（「電子レンジ加熱食品用容器」特許（第6499055号）取消決定取消請求事 件）＜知財高裁＞ －令和３年（行ケ）第10059号、令和３年11月29日判決言渡－［上・下］（23、24日）
［報告書・実務関係］
（※クリックすると記事の一部をご覧いただけます。）
▲中国2020年知財に関する重要判例⑩ 中国の司法実務における著作権侵害罪の認定 （林達劉グループ 北京魏啓学法律事務所 著者：魏 啓学、劉 海生、劉 欣然）（９日）
▲成長戦略に必要な経営理論《知財版》 「プロフェッショナルマネジャー」に学ぶ経営を知財経営に応 用する［その２］（正林国際特許商標事務所 所長弁理士 正林 真之）（10日）
▲中国知財の最新動向［31］続・中国の「商標審査審理指南」の公布 （BLJ法律事務所 弁護士 遠藤 誠）（11日）
▲SDGsと中小企業の役割① MDGsからSDGs （吉備国際大学大学院 知的財産学研究科 教授 生駒 正文、日本経済大学 准教授 森田 理恵）（12日）
▲最近の韓国における主な知財関連の動向、特許紛争、重要な判決、及び主な法改正（アンダーソン・毛利・ 友常法律事務所 外国法共同事業／KNP特許法律事務所（韓国）弁理士 金 成鎬）（13日）
▲コーポレートガバナンスと知財・無形資産の投資・活用戦略 （大野総合法律事務所 弁護士 山口 裕司）（18日）
▲審決取消判決の拘束力に関する裁判例の分析［上・下］（立命館大学 法学部 教授 田中 良弘）（19、20日）
▲宇宙分野における特許出願の動向・考察と宇宙資源法について［上・下］ （弁護士法人 内田・鮫島法律事務所 弁護士・工学学士（航空宇宙工学） 山崎 臨在）（25、26日）
▲日本弁理士会著作権委員会 研究レポート［Ｎo. 18］メタバースと著作権 （令和３年度 日本弁理士会 著作権委員会第２部会／弁理士 松田 真）（25日）
▲日本弁理士会著作権委員会 研究レポート［Ｎo. 19］債権法改正により求められる著作権実務の変化に ついて（令和３年度 日本弁理士会 著作権委員会 委員長／弁理士 伊藤 大地）（30日）
▲超スマート社会における知財戦略［23］（東京理科大学 経営学研究科 教授 生越 由美）（27日）
▲欧州各国の知的財産制度［29］（ルーマニア［下］） （日本大学 法学部（大学院法学研究科） 教授 加藤 浩）（30日）
▲特許権侵害の共同不法行為（ユアサハラ法律特許事務所 弁護士 深井 俊至）（31日）
［資料・その他］
▲特許庁 総務部長 就任挨拶（18日）
▲イノベーション・ブランド構築に資する意匠法改正 ～令和元年改正～ （特許庁）（30日）
▲知的財産関連ニュース報道（韓国版）＜2022年４月＞
（アンダーソン・毛利・友常法律事務所 外国法共同事業／KNP特許法律事務所（韓国） 弁理士 金 成鎬）（19日）
▲知的財産関連ニュース報道（中国版）＜2022年４月＞ （林達劉グループ 北京林達劉知識産権研究所 北京林達劉知識産権代理事務所）（31日）
［人事異動］
▲特許庁人事異動（９、17、24、26日）
(C)Copyright 2022 Research Institute of Economy,Trade and Industry.
