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特許ニュース 令和4年9月分目次
No．15728－15747
［審決・判決関係］
（※クリックすると記事の一部をご覧いただけます。）
≪主要判決全文紹介≫
▲ 審決取消請求事件（「電気絶縁ケーブル」拒絶査定不服審判（不服2020－6043号事件）審決取消訴訟）＜知 財高裁＞ －令和３年（行ケ）第10082号、令和４年５月31日判決言渡－［上・下］（５、６日）
▲ 特許権侵害行為差止等請求事件（承継参加）（微生物の生長制御方法－構成要件Ｂにいう「光の照射下で」 とは、青色光の照射の影響によって微生物の生長が抑制されていることを要件としていると解するのが 相当である、とされた事例）＜大阪地裁＞ －令和４年（ワ）第3374号、令和４年６月20日判決言渡－［上・下］（12、13日）
▲ 審決取消請求事件（「レーザ加工装置」事件－明細書中の図面から溝の不存在を看取し、除くクレームの 訂正が認められた。引用発明は溝が必須であるから、阻害事由があるとして進歩性〇。）＜知財高裁＞ －令和３年（行ケ）第10111号、令和４年６月22日判決言渡－［上・下］（20、21日）
▲ 損害賠償請求控訴事件（車両誘導システム－特許権侵害差止等請求事件）＜知財高裁＞ －令和２年（ネ）第10042号、令和４年７月６日判決言渡（原審・東京地裁平成31年（ワ）第7178号）－［上・ 下］（27、29日）
［報告書・実務関係］
（※クリックすると記事の一部をご覧いただけます。）
▲中国2021年知財に関する重要判例③ 水平独占協定の効力認定及び適用除外問題に関する検討 （林達劉グループ 北京魏啓学法律事務所 著者：魏 啓学、劉 海生、. 美満）（１日）
▲成長戦略に必要な経営理論《知財版》102 「プロフェッショナルマネジャー」に学ぶ経営を知財経営に応 用する［その６］（正林国際特許商標事務所 所長弁理士 正林 真之）（２日）
▲商標判例読解 商標「三相乳化」事件（ユアサハラ法律特許事務所 弁理士 神藏 初夏子）（７日）
▲中国知財の最新動向［33］中国の標準必須特許紛争における「禁訴令」の最近の動向 （BLJ法律事務所 弁護士 遠藤 誠）（８日）
▲最高裁令和４年５月20日第二小法廷判決（不正競争防止法違反幇助被告事件）を題材に （青木・関根・田中法律事務所 弁護士・弁理士 森 修一郎）（９日）
▲「知的財産推進計画2022」の概要について（内閣府 知的財産戦略推進事務局）（９日）
▲対抗主張（「訂正の再抗弁」）の実践的な考え方 .東京地判平29・４・21（平成26年（ワ）第34678号、「ピ ストン式圧縮機における冷媒吸入構造事件」）を題材として.［上・下］ （弁護士法人 内田・島法律事務所 弁護士・弁理士 髙見 憲）（14、15日）
▲SDGsと中小企業の役割⑤ SDGsと経営戦略 （AMA行政書士社会保険労務士事務所 代表 川島三佳）（16日）
▲人工知能は発明者たり得るか .Ｔhaler v. Ｖidal事件連邦巡回区控訴裁判所判決の紹介. （大野総合法律事務所 弁護士 山口 裕司）（22日）
▲欧州各国の知的財産制度［33］（チェコ［上］）（日本大学 法学部（大学院法学研究科） 教授 加藤 浩）（26日）
▲超スマート社会における知財戦略［27］（東京理科大学 経営学研究科 教授 生越 由美）（28日）
▲特許権侵害に基づく損害賠償請求権の消滅時効（ユアサハラ法律特許事務所 弁護士 深井 俊至）（30日）
［資料・その他］
▲令和５年度 特許庁関係（特許特別会計）概算要求のポイント（経済産業省）（７日）
▲令和５年度 主な機構・定員要求内容について（経済産業省 大臣官房総務課）（７日）
▲イノベーション・ブランド構築に資する意匠法改正 ～令和元年改正～ （特許庁）（15日）
▲知的財産関連ニュース報道（中国版）＜2022年８月＞
（林達劉グループ 北京林達劉知識産権研究所 北京林達劉知識産権代理事務所）（22日）
▲知的財産関連ニュース報道（韓国版）＜2022年８月＞ （ アンダーソン・毛利・友常法律事務所 外国法共同事業／KNP特許法律事務所（韓国） 弁理士 金 成鎬）（30日）
▲［春宵一刻］［242］ツュンベリーと東西植物学（６日）
▲［春宵一刻］［243］豊葦原の瑞穂の国の由縁（26日） （宍戸法律特許事務所（元 知財高裁判事）弁護士 宍戸 充）
▲国際知財司法シンポジウム2022（15、28日）
［人事異動］
▲特許庁人事異動（８、30日）
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