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特許ニュース　令和5年1月分目次 No．15808−15825 ［審決・判決関係］（※クリックすると記事の一部をご覧いただけます。） ≪主要判決全文紹介≫ ▲ 審決取消請求事件（「噴射製品および噴射方法」発明（特許許第6539407号）−特許無効審決（不成立）取 消請求事件）＜知財高裁＞ 　−令和３年（行ケ）第10090号、令和４年８月４日判決言渡−［上・下］（16、17日） ▲ 審決取消請求事件（銅銀合金を用いた導電性部材、コンタクトピン及び装置−新たな主引例を用いて進 歩性欠如による独立特許要件違反とした拒絶審決が手続違背と判断された事例）＜知財高裁＞ 　−令和３年（行ケ）第10164号、令和４年11月16日判決言渡−［上・下］（23、24日） ［報告書・実務関係］（※クリックすると記事の一部をご覧いただけます。） ▲2022年のWIPOの歩み（WIPO日本事務所）（６日） ▲韓国知財2022年十大ニュースと2023年の展望 （日本貿易振興機構（ジェトロ）ソウル事務所 副所長　土谷 慎吾）（10日） ▲日本弁理士会著作権委員会　研究レポート［Ｎo. 26］ビジネスソフトの表示画面の著作物性等が争われ た事例　.書店業務管理ソフト事件. （令和４年度　日本弁理士会 著作権委員会 委員／弁理士　藤川 敬知）（10日） ▲中国知財2022年十大ニュースと2023年の展望 （北京魏啓学法律事務所 北京林達劉知識産権研究所 林達劉グループ）（11日） ▲2022年インド知財概況と今後の展望　.インドにおける知的財産実務. 　（TMI総合法律事務所 弁護士　小川 聡、弁護士　鈴木 基浩）（12日） ▲成長戦略に必要な経営理論《知財版》106 　「プロフェッショナルマネジャー」に学ぶ経営を知財経営に応 用する［その10］（正林国際特許商標事務所 所長弁理士　正林 真之）（13日） ▲著作物の利用主体または幇助が争点になった裁判から考える実務上の留意点 （春風特許事務所 弁理士　坂田 泰弘）（18日） ▲知的財産権侵害と経営責任［上・下］ （弁護士法人 内田・島法律事務所 弁護士・弁理士　森下 梓）（19、20日） ▲中国知財の最新動向［35］世界の特許訴訟で戦う中国企業の最近の動向　.平和は戦いによって作られ る.　（BLJ法律事務所 弁護士　遠藤 誠）（25日） ▲超スマート社会における知財戦略［31]（東京理科大学 経営学研究科 教授　生越 由美）（26日） ▲欧州各国の知的財産制度［37］（スロバキア［中］） （日本大学 法学部（大学院法学研究科）教授　加藤 浩）（27日） ▲特許権消尽の適用範囲（ユアサハラ法律特許事務所 弁護士　深井 俊至）（30日） ［資料・その他］ ▲イノベーション・ブランド構築に資する意匠法改正　〜令和元年改正〜　（特許庁）（11、25日） ▲知的財産関連ニュース報道（中国版）＜2022年12月＞ （林達劉グループ 北京林達劉知識産権研究所 北京林達劉知識産権代理事務所）（27日） ▲知的財産関連ニュース報道（韓国版）＜2022年12月＞（アンダーソン・毛利・友常法律事務所 外国法共 同事業／KNP特許法律事務所（韓国）弁理士　金 成鎬）（30日） ▲［春宵一刻］［249］江戸の蕎麦と醤油（宍戸法律特許事務所（元 知財高裁判事）弁護士　宍戸 充）（11日） ▲オンライン知的財産セミナー≪新春知財セミナー≫（知的財産分野の悩ましい問題について）（６日） ▲オンライン知的財産セミナー（コンピュータソフトウエア関連発明の特許明細書作成の基礎知識および 裁判例から紐解く最先端の保護・活用戦略）（19、23、25日） ［人事異動］ ▲特許庁人事異動（12、13日） ［特　集］ ▲新春特集号−特許庁長官 新春インタビュー「知財経営支援の現在地と今後の改革の方向性」（５日） （出席者）：濱野 幸一（特許庁長官） 〈論文〉「 標準必須特許のライセンス交渉に関する手引き」について（特許庁 総務部企画調査課　川原 光司） 〈論文〉特許で見る抗体医薬（正林国際特許商標事務所 調査部 弁理士・博士（薬学）　森川 記行） 〈論文〉画像生成AIサービスにまつわる著作権法上の諸問題（弁護士　澤田 将史） 〈論文〉 メコン地域における最近の知財状況2023（日本貿易振興機構（ジェトロ）バンコク事務所 知的財産部長　渡邉 純也、知的財産副部長　佐々木 悠源） ▲特許庁 部課係長・審判官・審査官　名簿　〜令和５年（2023年）１月１日現在【原則】〜　（31日） (C)Copyright 2023 Research Institute of Economy,Trade and Industry.